（2022年9月6日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）による標記報道発表の概要は以下のとおり）

ドイツ国内の学校の半数がすでに恩恵を受けている。

連邦各州はデジタル協定における最新の予算消化状況を連邦政府に報告した。2019年の初頭から、15億ユーロの連邦資金が学校のデジタル・インフラの拡張に使われ、31億ユーロ相当のプロジェクトが進行中である。全国の約2万校がその恩恵を受けている。

シュタルク・ヴァッツィンガーBMBF大臣は次のように述べた。

「デジタル協定の増加ペースは未だ不十分で、さらに加速させたい。そのための道筋はできており、学校当局のためのベスト・プラクティスやアドバイス・サービスについて等、州や自治体との集中的な交流が行われている。

デジタル協定の恩恵を受けている学校は半年前に比べて25%増加した。生徒や教師が特別プログラムで使用するタブレットやノートPC　は、ほぼ全ての学校に配布済みである。ITインフラが改善され、教師の負担の軽減も少しずつ形になってきている。連邦政府としては、各学校に資金がより迅速に行き渡るように、州や自治体をサポートしていきたい」。

教育文化大臣会議の議長であり、シュレースヴィッヒ・ホルシュタイン州の教育科学文化大臣であるカリン・プリエン（Karin Prien）氏は次のように語った。

「学校デジタル協定（Digital Pakt Schule）は、学校のデジタル化にとって決定的な推進力となった。これは連邦資金が継続的に支給され、各州の支出が継続的に増加していることからもわかる。期間内に計画された20以上の国際的なプロジェクトによっても確認することができる。このプロジェクトでは、教育媒体、学習プラットフォーム、そして学習効果の最適化のために人工知能（AI）を活用する未来指向の開発プロジェクトを、一元的に提供・テストするための、州境を越えた共通のインターフェースを構築している。さらに重要なことは、デジタル協定による資金が学校の教育的および教育方法の概念に適合し、生徒とその教師が実際に授業でその恩恵を受けることができていることである」。

背景：学校デジタル協定は、2019年に開始され、連邦政府はその目的のために50億ユーロを提供し、さらにコロナパンデミックを受けて連邦政府と州政府が3つの追加協定を締結した。すなわち自宅でデバイスを使用できない生徒に貸し出すための機器プログラムに5億ユーロ、教師用の貸出機器調達のために5億ユーロ、デジタル技術のメンテナンスをする管理者を雇用するための5億ユーロである。

これらの連邦資金65億ユーロに各州からの拠出金10%を合せて、合計71億5,000万ユーロとなる。デジタル協定の期間は2024年までである。

[DW編集局]