政府は、企業の知的財産管理を支援する公社「フランス・ブルベ」の活動を10月下旬に停止した。組織を再編し、より高い権限を持たせることで、中小企業やスタートアップの支援を強化することなどが狙い。

　同社は、公的機関由来の研究成果やイノベーションの社会実装の後期段階の支援組織と位置づけられ、2011年に設立。社会実装を目指す政府の投融資プログラム、旧「未来投資プログラム」（ＰＩＡ）の一環として、11、16の各年に各1億ユーロの投融資元本が予算として措置されていた。

　ただ2018年や22年の会計検査院の報告書は「活動のモデルを見直し、新たな任務を持たせることで、リスクを減らすべきだ」などと指摘しており、政府が対応を検討していた。

[DW編集局]