フランス政府は10月27日、エネルギー関係の支出増を余儀なくされている高等教育・研究の関係機関の支援策を発表した。エリザベット・ボルヌ首相とシルヴィー・ルタイヨ高等教育・研究大臣が会見して明らかにした。

　当面は2023年の電気料金の値上がりを抑えることを目的に、政府は主に公共機関向けに「電気料金激変緩和措置」を導入。これを高等教育・研究機関にも適用するという。具体的には、１メガワットあたりの標準価格とされている325ユーロを超えた場合、超過分の50％を国が負担する。補助額は国が電力業者に直接支給し、契約者には補助が反映された額が請求される。

　さらにボルヌ首相は、2億7,500万ユーロの基金を設け、エネルギーの支出増に迫られている高等教育・研究機関や組織を支援することも明らかにした。実際に上昇したと認められたコスト、その機関の予算に占めるエネルギー負担の重み、その機関が使える財源などを考慮して決めるという。

　一方で政府は、高等教育・研究の関係機関が、全力でエネルギー消費の節約に取り組むことも求めていく。

[DW編集局]