（2022年9月28日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は9月28日、光州金大中コンベンションセンターにおいて、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の主宰により開催された第8次非常経済民生会議において、「大韓民国デジタル戦略」を発表した。同戦略は、大統領が9月21日に発表した「ニューヨーク構想」を具体的に実現するための政策実施案であり、政府の国家デジタル政策実施方針である。同戦略は、大韓民国がデジタルイノベーションのモデルとなり、デジタル時代においてキャッチアップ国からリーダー国へと飛躍するための全政府合同戦略である。

同戦略は、科学技術情報通信部が関係部署の意見を集約した後、次官主宰で連続協議会（2022年7月～）を開催し、現場の声に耳を傾ける中で立案された。同戦略は「国民とともに世界の模範となるデジタル大韓民国」を掲げ、「再び跳躍し、ともに生きていくデジタル経済・社会の実現」を戦略目標としている。具体的な戦略は次のとおりである。

◇戦略1：世界最高のデジタル競争力
「デジタルイノベーション技術分野」において、他国の追従を許さない技術力を確保することを目指す。十分なデジタル資源（人工知能、データ、インターネット基盤資源共有、ソフトウェア）を確保して、より速く安全なネットワークを構築する。さらに、100万人のデジタル人材を養成し、人材強国となって、境界を超えたデジタルプラットフォーム産業を育成する。これらにより、世界市場を主導するKデジタルブランドを実現する。
◇戦略2：デジタル経済の拡張
デジタルにより、サービス業の競争力を画期的に強化し、製造業を未来型製造業に先進化し、農畜水産業を新成長エンジンとすることを目指す。
◇戦略3：誰もが恩恵をうけるデジタル社会
デジタルによって、より安全かつ快適な生活の場を築き、全国民がデジタルの恩恵を享受することができる社会の実現を目指す。そしてデジタルで地域経済を活性化する。
◇戦略4：ともに歩むデジタルプラットフォーム政府
デジタルプラットフォーム政府の下にデジタル福祉・民主主義を実現し、政府の業務実施方式を大転換することを目指す。
◇戦略5：デジタル文化のイノベーション
民間が主導するデジタルイノベーション文化を定着させるとともに、イノベーションを阻害する規制を取り除き、デジタル経済・社会の基本法制を制定することを目指す。そして、韓国のデジタルイノベーションを世界と共有する。

「大韓民国デジタル戦略」の推進により期待される効果は、まず数々の国際指標の向上を挙げることができる。また、国民のすべてがデジタルイノベーションに必要な基礎的な教育を容易に受けることができるようになり、希望に応じてデジタル専門研究者に成長することができる機会を保証されるようになる。産業面では、すべての希望する企業・個人が、豊富なデジタル資源を活用して革新し、成長できるようになる。また、ディープテック中心の創業支援が拡大し、デジタルベンチャー企業が大企業に成長できるようになる。イノベーション方式の面では、政府主導型から民間参加型への転換とイノベーションを阻害する規制の撤廃によって、自由なイノベーション文化が定着することが期待される。政府は、情報通信戦略委員会の下に必要に応じてデジタル戦略チーム（仮称）を設け、スピード感をもってまた体系的に事業を推進していく。

[DW編集局]