（2022年9月28日付、原子力廃止措置機関（NDA）の標記発表の概要は以下のとおり）

NDA、国防科学技術研究所（Dstl）、国防・安全保障促進機構（DASA）は、総額130万ポンドの資金が配備される4件の最先端テレイグジスタンス開発プロジェクトを担うイノベーター3者を発表した。

TNO、シェフィールド大学、Cyberselves Universal Ltdの3者は、今後10か月間で4件のプロジェクトを展開し、来年には実証試験を行う。

開発中のテレイグジスタンス技術は、危険な環境で働く人々が、物理的にその場にいなくてもタスク遂行を可能にする。これにより、リスクが低減される他、危険な操作に伴う手続き上の負担も軽減される。

各企業は、次のユースケースに対して自らイノベーションの評価を行う。

▽原子力廃止措置
▽爆発物処理（EOD）
▽国防・安全保障上の医療行為

NDAグループの企業は、グローブボックスによる廃止措置、遠隔操作、廃棄物の再梱包における経験を基に、特別な原子力廃止措置タスクのユースケースの開発に関与してきた。

NDAとDstl、DASAとのパートナーシップは、政府内協力の多様化の一例であり、より広い人材プールへのアクセスと、原子力サプライチェーンに加わっていない小規模な組織と協力する機会を可能にした。

このコンペティションのフェーズ2は、11件のプロジェクトを進める9組織に57万ポンド相当の助成が行われたフェーズ1に続くものである。

[DW編集局]