（2022年10月4日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、OSTPは、人工知能（AI）や他の自動化システムの設計、開発、展開において米国民の権利を守る「権利章典」の青写真を発表した。自動化されたテクノロジーは、雇用や住宅から、ヘルスケア・教育・金融サービスに至るまで、人々の権利・機会・アクセスに影響を与える日常の意思決定にますます使用されるようになっている。これらのテクノロジーは、素晴らしいイノベーションを推進する一方で、既に社会に存在する不平等をさらに増幅させる可能性もあり、その透明性、説明責任、プライバシーを強化する必要性が生じている。

このため、この「AI権利章典のための青写真」では、全米国民が有するべき5つの中核的な保護項目を示し、これらの緊急課題に対処する。

◇安全で効果的なシステム
安全でない、あるいは効果的でないシステムから、米国民は保護されるべきである。

◇アルゴリズムによる差別からの保護
アルゴリズムによる差別を受けないよう、システムは公平な方法で使用、設計されるべきである。

◇データプライバシー
ユーザーは、組み込み保護機能によってデータの悪用から保護されるべきであり、自身のデータがどのように使用されるかについて管理する権利を有する必要がある。

◇通知と説明
米国民は、自動化されたシステムが使用されていること、そしてそれが自身になぜ、どのように影響しているかを知る必要がある。

◇代替オプション
適切な場合にはオプトアウトが可能であり、問題が発生した場合には、それを迅速に検討し、改善できる担当者へのアクセスも可能であるべきである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]