（2022年10月4日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）による標記報道発表の概要は以下のとおり）

OECDは本日、BMBFおよび各州政府文部大臣会議（KMK）と共に「教育展望2022」を発表した。

シュタルク・ヴァッツィンガー（Bettina Stark-Watzinger）BMBF大臣は、次のように説明した：

「このOECDの報告書は、ドイツが直面している課題を示している。多くのOECD諸国と異なり、ドイツでは、低技能の青年の割合が増加しており、25歳から34歳までの7人に1人は、有資格の専門家として働くことができていない。ドイツの教育制度は改善が必要である。「チャンスを活かすプログラム（Startchancen-Programm）」では、社会的に恵まれない生徒の割合が高い一般学校と専門学校を最大4,000まで支援したいと考えている。目標は、近代化された教育インフラ、機会創出予算、より多くのスクールソーシャルワークを使って、現場で真にインパクトを与えるプログラムを立ち上げることである。連邦政府とそのパートナーは、「国家継続教育戦略」の継続とさらなる展開によって、特に低技能労働者が継続的な教育に容易にアクセスできるようにするという目標も掲げている。最高の教育によって、誰もが夢を実現し成長と繁栄に貢献できる機会を与えたい。これは、連邦、州、地方自治体、社会的パートナーによる協働によってのみ達成できる。」

KMKの議長であり、シュレースヴィッヒ・ホルシュタイン州の教育科学大臣であるプリエン（Karin Prien）氏は次のように述べた：

「パンデミック期間中、我が国の教育制度は、危機に対応できることを示した。しかしパンデミックにより、教育制度が緊急に改善すべき部分があることもわかった。デジタル化の面では、非常に大きな一歩を示したが、未だ改善が必要である。
連邦政府と州の協働作業の成果として、25歳から34歳で高等教育を受ける人の割合が、2011年の28%から2021年には36％に上昇したことが挙げられる。
連邦と州は、就学前教育から学校および職業訓練、高等教育および継続教育に至るまで、すべての段階における教育の重要性を考慮して、必要なリソースを提供することが求められている。したがって、KMKでは、教育部門の教員やその他のスタッフの初期研修と継続的な研修に、特に重点をおいている。」

背景：

OECDの報告書「教育展望2022」は、定量的指標を用いてOECD加盟386国とパートナー7か国の教育制度を比較することを目的としている。報告書は、教育への回帰、教育への参加、教育への投資、学習環境の4章からなる。また、COVID-19の流行が教育制度に与える影響についてのデータも掲載されている。

[DW編集局]