（2022年10月6日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、年々悪化する気候変動影響に対する連邦政府のレジリエンスを強化するため、20以上の省庁による新たな行動を発表した。これらの行動は、各機関の年次進捗報告書に詳述されており、気候変動への対応を各機関の任務とプログラムに統合することにより、政権全体のコミットメントを強調するものである。

2022年気候適応進捗報告書のハイライトは、以下のとおりである。

◇連邦政府の投資の保護
各省庁は連邦施設、インフラ、重要資産に対するリスクを軽減するための新たなデータやツールの分析を行った。例えば国防総省（DOD）は、気候変動による危険要因を厳密に特定する包括的なスクリーニングツールである「DOD気候評価ツール」（DCAT）を使用する主要施設およびサイトの数を157から1,900以上に拡大した。

◇より強靭なサプライチェーンの構築
エネルギー省（DOE）は、重要技術のサプライチェーンの信頼性強化に取り組んでおり、特に17の国立研究所で蓄電とバックアップ発電に使用される大容量バッテリーの増設に重点を置いている。環境保護庁（EPA）は、気候変動の危険から研究機器と地域の研究所を守り、自然災害時にスーパーファンド・サイトと緊急対応活動を継続するための「サプライチェーン・リスク管理計画」を策定した。DODも今年、国内のリチウム電池サプライチェーンに関する省庁間の行動を調整する「連邦先進電池コンソーシアム」を立ち上げ、さらに、重要施設へのマイクログリッド機能構築により、強靭性を高めるとしている。

◇省庁間の弾力性向上への取組みの拡大・深化
労働省は「気候適応計画委員会」を設置し、連邦職員と70以上の業種の労働者を猛暑から守るための労働安全衛生庁の戦略的執行手段の利用拡大など、すべての気候適応イニシアチブに関する協力を支援している。農務省は、主要機関に対して、気候変動リスクを特定、対処するよう求め、内務省（DOI）も、気候適応と回復力を改善、向上させるために、主要政策を更新するよう各部署に指示した。EPAの地域および国のプログラム局は、地域やプログラムに固有の気候変動リスクを特定し、対処している。

◇組織的な気候適応能力の強化
国土安全保障省（DHS）は、気候適応フェロー育成プログラムを開始し、プログラム横断的に気候適応と回復力の専門性を深めるために配備している。運輸省が復活させた「気候変動センター」は、5万人の職員やその他の関係者を対象に、気候に関する教育・訓練プログラムを開発している。

◇環境正義と公平性を連邦政府政策に導入
過去1年間、各省庁は、これまでの不公平に対処するため、環境正義と公平性の原則を、適応と回復の計画を含む政策、プロセス、手続きに組み込んできた。DOIは、超党派インフラ法および2022会計年度の予算から4,600万ドルを先住民コミュニティに投資し、同コミュニティにおける気候変動影響に対処する。この1年、DOEは13の部族に対し、エネルギーコストの削減、新しいマイクログリッドによるエネルギーセキュリティとレジリエンスの向上、斬新なコスト負担軽減の開発を目的とした革新的プロジェクトに1,200万ドルを資金提供した。財務省は最近、プエルトリコにハリケーンに強いカスタマーコールセンターを建設、 2,000人を雇用し、ハリケーンや地震も含む将来の災害に耐えるよう戦略的に配置・建設されている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]