[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
大統領府科学技術政策局(OSTP)
元記事公開日:
2022/10/07
抄訳記事公開日:
2022/12/07

国家ナノテクノロジーチャレンジ「Nano4EARTH」の発表

White House Office of Science and Technology Policy Marks National Nanotechnology Day 2022

本文:

(2022年10月7日付、科学技術政策局(OSTP)の標記報道発表の概要は以下のとおり)

本日、全米ナノテクの日を記念して、OSTPと国家ナノテクノロジー調整室(NNCO)は、すべての米国民に利益をもたらすために科学技術の活用を推進するバイデン・ハリス政権の取り組みをさらに前進させる重要な発表を行った。これはまた、米国が将来の産業において世界のリーダーであり続けることを確実にし、当政権による「半導体・科学法」(CHIPS and Science Act)の実装努力を補完するものである。

■バイデン-ハリス政権の国家ナノテクノロジーチャレンジ

NNCOは、国家ナノテクノロジーチャレンジ「Nano4EARTH」を発表した。これは、ナノスケールでの物質の理解と制御に関する最近の投資を活用し、気候変動に対処する技術と産業を発展させるものである。すなわち、気候変動の現状と傾向の評価・監視・検出、将来の温室効果ガス排出の防止、既に存在する温室効果ガスの除去、ナノテクによる問題解決のための高度なスキルを持つ労働力の教育・訓練、気候変動に起因する社会的・経済的圧力の緩和と強靭性の向上、において役割を果たすものである。

NNCOは、20の連邦政府機関のナノテク研究開発活動を調整する大統領府主導の国家ナノテクノロジー・イニシアチブ(NNI)を支える。2021年のNNIの戦略計画において特定されたように、国家ナノテクノロジーチャレンジは、NNIコミュニティを動員・連携させるための新しい仕組みであり、グローバルな社会的課題への対処に役立つ。

NNIコミュニティの構成員(ナノ技術による問題解決を図る科学者、技術者、起業家、政府指導者)は、Nano4EARTHに参画すべきである。それにより、2050年までにネットゼロを達成するという米国の目標を支援し、気候変動の緩和と強靭性の問題解決を図る科学・技術・工学・数学(STEM)労働力を刺激・構築することができる。2023年初めに開催予定のNano4EARTHキックオフワークショップでは、挑戦課題の主要な解決法の特定やその効果的な評価法について情報集約を行う。

■NNCOの幹部

OSTPとNNCOは、NNCOの新局長としてブロー(B. Brough)博士、同副局長としてスパドラ(Q. Spadola)博士を任命した。
ブロー博士は、エネルギー省が資金提供し、世界中のユーザーに最先端の専門知識と機器を提供するナノスケール科学研究センターである、Molecular Foundryからの就任で、OSTPの局長補佐(ナノテク担当)も務める。
スパドラ博士は、全米科学財団が支援するナノテク研究のユーザー施設ネットワークであるNational Nanotechnology Coordinated Infrastructure(NNCI)の教育担当副局長からの就任である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]