（2022年10月7日付、商務省（DOC）による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、米英両政府は、2021年の公約に基づく「技術とデータに関する米英包括的対話」の開始と、米英間のデータ妥当性に関する大きな進展について、以下のような声明を発表した。

１．米英は、技術の戦略的優位性が、我々の繁栄と安全保障を確保し、民主的価値を世界的に保護・促進するために極めて重要であることを認識している。

２．このため、米英の技術の優位性を守るために、両国間で新たに画期的な二国間技術パートナーシップを構築することを約束した。この1年間、本パートナーシップの下、共通の優先事項において、以下の重要な進展があった：
①二国間及び世界的に相互運用可能な枠組みの推進、およびプライバシー強化技術研究の公募立ち上げを含むデータイノベーションの支援
②半導体に関する協力の深化、特にサプライチェーンの脆弱性への対応
③通信サプライチェーンの多様化に関する協力の深化
④AIがもたらすリスクへの対処と「AI研究開発協力宣言」実現のための作業
⑤量子情報科学技術におけるより緊密な協力のための計画策定

３．本日、米英の共同努力をさらに進めるために、新たに上級レベルの「技術とデータに関する包括的対話」を開始する。米国DOCの産業・分析担当次官補、米国国務省（DOS）のサイバー空間・デジタル政策担当特命全権大使、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省のデジタル・メディア担当局長、英国外務・英連邦・開発省の技術・分析担当局長兼技術パートナーシップ担当上級責任者が主導する年次会合において、年単位の目標設定を行う予定である。

４．昨年12月にデータ流通に関する米英対話を深めることを約束して以来、両国は、二国間および世界的に相互運用可能なデータ流通の改善による利益を促進・実現する方法についての議論を加速・拡大させてきた。

５．米英のデータ妥当性の議論においても大きな進展があった。英国は、米国大統領令（EO）「米国におけるシグナル・インテリジェンス活動のための安全保障の強化」の公表を歓迎し、米国は、英国をEOの下での適格国家として指定するよう努力する。

米英の強固な二国間関係を基礎として、商用データの国際流通に対する障壁を取り除くことを目指す「グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム」や、法執行や国家安全保障上の理由で政府がデータにアクセスすることへの信頼向上に取り組むOECDの「データへの信頼できる政府アクセス」など、信頼できるグローバルデータの流通を促進するとともに、国境を越えたデータ流通に対する権威主義的あるいは保護主義的な動きに対抗するため、多国間イニシアチブに協力して取り組んでいく。

[DW編集局]