（2022年10月20日付、スイス連邦教育研究イノベーション庁（SERI）の標記発表の概要は以下のとおり）

2022年10月19日、米国とスイスは、量子情報科学技術（QIST）の協力に関する共同声明に調印した。声明は、両国が共有する民主主義的価値観と、両国のQIST研究者間に存在する強力なボトムアップの協力関係を基礎とするものである。共同声明は、米国側から、モニカ・P・メディナ国務次官補（海洋および国際環境科学問題担当）が署名し、スイス側からはマルティナ・ヒラヤマSERI長官が署名した。

QISTは、特定の作業において従来のコンピュータを凌駕する量子コンピュータ、量子情報を送信・配信するための量子ネットワーク、および超高感度量子センサーの実現を通じて、多くの科学技術分野に革命をもたらす可能性がある。米国は1990年代初頭からQISTに投資しており、2018年の「国家量子イニシアチブ」により、大学、国立研究所、政府研究所に、研究開発のための13のQISTセンターが設立された。

スイスのQISTへの投資は20年以上に及び、ナノスケール科学に関する連邦研究能力センター（NCCR）の立ち上げに始まり、2001年に量子フォトニクスに関するNCCR、2010 年に量子科学技術に関する NCCR、そして2020年にはシリコンスピンにおける量子ビットに関するNCCRが発足している。2022年5月には、スイス連邦政府が「量子に関する国家イニシアチブ」を立ち上げ、スイスの大学や研究機関による多額の投資を補完している。

共同声明は、QISTにおいて誠意に協力し、研究におけるインテグリティを促進し、尊敬の念を持った包摂的な科学研究コミュニティを構築し、信頼できる市場とサプライチェーンを構築するという両国のアジェンダを前進させるものである。

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【参考】2022年12月16日付公開記事

量子情報科学技術における協力に関する米国とスイスの共同声明

[DW編集局+JSTパリ事務所]