（2022年10月28日付、大統領室の標記発表の概要は以下のとおり）

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、10月28日、龍山大統領府において、「国家科学技術諮問会議」の第1回総会を主宰した。同会議は、大統領を議長とする、科学技術政策に関する最高意思決定機構であり、科学技術イノベーション政策、研究開発予算配分などについて審議するとともに、科学技術政策方針についての諮問を受けて答申する機構である。

本日の会議は、ユン政権成立以後開催された最初の会議であり、議長のユン大統領が出席し、イ・ウイル副議長をはじめとする民間委員19人に委嘱状を交付した。政府側からは、企画財政部、科学技術情報通信部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部、教育部などが出席し、民間委員のほかに韓国科学技術研究院（KIST）、韓国科学技術院（KAIST）、檀国大など研究機関の専門家も出席した。

同日の会議において、ユン大統領は、「科学技術は国家競争力の中核であり、韓国は今後先進国を追いかけるのではなく、世界を先導していかなければならない。そのためには、他国の追随を許さない国家レベルの科学技術戦略が必要である」と述べた。

これにともない、政府は国家戦略技術育成策を発表した。これは、韓国の将来的な成長と経済安全保障に寄与する12の国家戦略技術を選定し、その育成を目指すものである。これらが韓国の新たな成長エンジンとなることができるよう、今後5年間に25兆ウォン以上を投資して集中的に育成すると明らかにした。

国家戦略技術分野は、具体的には半導体・ディスプレイ、二次電池、先端モビリティ、次世代原子力（使用後核燃料処分技術を含む）、先端バイオ、宇宙航空・海洋、水素、サイバーセキュリティ、人工知能、次世代通信、先端ロボット・製造、および量子である。今後政府は、これら12分野別に戦略ロードマップを策定し、他国の追随を許さない技術を確保するために、官民合同で「国家戦略技術プロジェクト」を推進する計画である。また、国家戦略技術育成特別法を制定するとともに、諮問会議内に「国家戦略技術特別委員会」を設置するなどして、持続可能な推進体系を構築していく計画である。

これにより、最高技術先進国の技術水準の90％以上に達する戦略技術分野を、2020年の3分野（半導体・ディスプレイ、二次電池、次世代通信）から、2027年に8分野以上に拡大し、世界の技術大国トップ5に入ることが期待されている。

[DW編集局]