2022年9月30日、中国財政部・国家税務総局は、「企業の基礎研究への投資の税制優遇政策に関する公告」を発表した。その要旨は以下のとおり。

企業がイノベーションへの投資を増やし、我が国の基礎研究の発展を支援することを奨励するため、企業の基礎研究投資に関連する税制について、以下のとおり公告する。

一．企業が、非営利の科学技術研究開発機関（以下、「科学研究機関」という）、高等教育機関や政府自然科学基金に拠出して行う基礎研究の費用については、課税所得額の計算に際して、100％税引前に控除できる。科学研究機関、高等教育機関は、企業、個人及びその他の組織・機関から受け取る基礎研究資金の収入については、法人所得税を免除される。

二．第一条に規定する非営利の科学研究機関、高等教育機関は、国が設立した科学研究機関と高等教育機関、および民間の非営利の科学研究機関と高等教育機関を含む。

三．第一条に規定する政府自然科学基金とは、国および地方政府が設立した自然科学基金委員会が管理する自然科学基金を指す。

四．第一条に規定する基礎研究とは、物の特性、構造および相互関係などを分析し、さまざまな仮説、原理、法則を明らかにし、検証する活動を指す。上記の基礎研究には、国外で行われる研究は含まれず、社会科学、芸術または人文科学分野の研究も含まれない。

五．企業が資金提供する基礎研究については、資金が基礎研究分野に使用されることを明記した契約書を締結する必要がある。

六．企業、非営利科学研究機関、高等教育機関および政府自然科学基金管理部門は、企業出資協定、出資契約、および関連証票等を保管して、審査に備えなければならず、出資協定、出資契約および出資証票は、出資者、受領者、出資用途（基礎研究に用いることを明記）、出資金額等の情報を含まなければならない。

七．非営利科学研究機関、高等教育機関と政府自然科学基金管理部門は、企業が基礎研究に投入した資金を適切に管理し、健全な監視メカニズムによって、資金が基礎研究に用いられ、使用効率が向上することを確実にしなければならない。
八．本公告は2022年1月1日から施行される。

[DW編集局]