（2022年11月4日付、国防総省（DoD）による標記発表の概要は以下のとおり）

米国はマイクロエレクトロニクス・デザインで世界のリーダーであるが、生産においては世界の12％を占めるに過ぎず、そのほとんどはアジアで行われている。米国の製造能力および新技術について大規模にプロトタイプ製造・試験する能力は不足しており、DoDはこれを是正しようとしている。

半導体・科学法（CHIPS and Science Act）による助成によって、DoDは今まさにマイクロエレクトロニクス・コモンズを実働させようとしている。このマイクロエレクトロニクス・インフラ関連の投資、施設、企業、製造業者間のネットワークは、商業リーダーがDoDのマイクロエレクトロニクス開発の取り組みを先導できるよう設計されている。主要技術分野に特化した地域技術ハブを作ることにより、マイクロエレクトロニクス・コモンズは、研究アイデアとそのアイデアの実現との間のギャップを埋めることができる。海軍水上戦センター・クレーン研究所（Naval Surface Warfare Center – Crane）のS2MARTS Other Transaction Authority（OTA）に基づくコンソーシアムを運営している国家安全保障技術加速組織（National Security Technology Accelerator：NSTXL）は、11月9日にマイクロエレクトロニクス・コモンズ啓発デー・ウェビナー（Microelectronics Commons Awareness Day Webinar）を開催し、コモンズおよび企業の参画方法について説明する。12月初旬には企業デーも開催される。

本コモンズは、新興技術の開発者と、製造者、省庁横断的なパートナーとの間の持続的な協力関係を可能にするよう設計されている。また、地域の半導体経済を強化するための人材のパイプラインを開発し、国内の半導体労働力の成長により広く貢献することも目的としている。

[DW編集局]