（2022年11月3日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）による標記発表の概要は以下のとおり）

シュタルク・ヴァッツィンガー（Bettina Stark-Watzinger）BMBF大臣は、緊急ガス支援に関する閣議決定と、連邦首相と連邦州首相の会談の決定事項に関して、以下のように説明した。

「エネルギー危機は、教育・科学・研究の分野にも大きな課題をもたらし、ドイツの将来の存続をも脅かしている。そのため連邦政府は、ガスの緊急支援とガス・電気料金の抑制を行なうにあたり、これらの分野について考慮した。公的研究機関に対しては、最大5億ユーロのハードシップ条項が適用され、特にエネルギー集約型の研究に対する追加支援となる。教育機関、特に学校や大学を運営する州政府にとって、大きな安心材料となる。本件は、ガスの緊急支援に関する昨日の閣議決定と、連邦法を立法するに当たって重要な、ガスと電気の価格抑制のための連邦政府重要基本文書によって担保されている」

[DW編集局]