（2022年10月19日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領は、エネルギー省（DOE）が、超党派インフラ法に基づき、12州でプロジェクトを進める製造・加工企業20社に28億ドルの助成金を授与すると発表した。また、電力・電気・電気自動車（EV）に使用される希少鉱物の確実で持続可能な供給確保に政府全体を動員する新しい取組みである「米国電池材料イニシアチブ（American Battery Materials Initiative）」を発表した。これにより、米国のエネルギー自立度を高め、国家安全保障を強化し、電池サプライチェーン全体で高賃金の雇用を支え、勤労世帯のコストを引き下げることが可能になる。

超党派インフラ法、「半導体・科学法」（CHIPS and Science Act）、インフレ抑制法を合わせると、希少鉱物の調達・加工やバッテリー製造など、米国の電気自動車の未来を築くために1,350億ドル以上を投資することになる。

◇バッテリー製造賞（Battery Manufacturing Awards）

DOEは、電気自動車および送電網用電池の国内生産拡大のために、超党派インフラ法の資金提供を受ける最初のプロジェクト群を発表した。アラバマ、ジョージア、ケンタッキー、ルイジアナ、ミズーリ、ネバダ、ニューヨーク、ノースカロライナ、ノースダコタ、オハイオ、テネシー、ワシントンなど、12州の製造・加工会社20社が、28億ドルの助成を受ける。受給企業からのマッチング資金を含めると、合計90億ドル以上が、米国における電気自動車用バッテリー生産量増大のために投じられる。助成を受けるプロジェクトによって、年間200万台以上の電気自動車に供給するのに十分な量のリチウムの確保と、黒鉛とニッケルの国内生産体制の構築が実現することになる。

◇米国電池材料イニシアチブ

大統領府は、電気自動車から家庭、防衛システムまで、あらゆるものへの電力供給に欠かせない希少鉱物の、信頼できる持続可能な供給を確保するため、政府全体の新たな取り組みを開始した。本イニシアチブは、大統領府の運営委員会が主導し、DOEが内務省（DOI）の支援を受けて調整される。「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」を通じ、また国務省（DOS）による継続的な作業も活用して、同盟国・友好国と協力し、希少鉱物のグローバルなサプライチェーンを強化し、資源確保とエネルギー安全保障の強化を目指す。

[DW編集局]