（2022年11月9日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

政府は11月9日、ハン・ドクス国務総理（委員長）主宰の下、第5回水素経済委員会を開催した。新政府成立後、初めて開催された委員会であり、水素産業の本格的な成長のための新しい水素経済政策方針が発表され、議論された。また、前委員の任期（2年）満了にともない、民間委員が新たに委嘱された。産業界の委員が拡大され（3名→5名）、より民間企業が主導する体制となった。

これまでの問題点は、水素自動車・発電用燃料電池など一部の分野に限定されていること、生産・貯蔵・輸送分野の産業競争力が先進国と比べて劣っていること、化石燃料由来のグレー水素中心であったため温室ガス減縮効果が不十分であったことなどが挙げられる。そこで、新政府は「クリーンな水素サプライチェーンの構築と世界一等水素産業の育成」という国政課題を提示し、これを達成するための水素経済政策方針を発表した。今回の政策方針は、3大成長（3Up）戦略として、①規模・範囲の成長（Scale-Up）、②基盤・制度の成長（Build-Up）、③産業技術の成長（Level-Up）を提示した。その細部実行戦略は、次の三つである。第一に「クリーンな水素生態系造成戦略」（産業通商資源部）において、大規模な水素需要を作り出すとともに、そのための基盤・制度を構築して、水素生態系を拡張する。第二に「世界一等水素産業育成戦略」（産業通商資源部）において、産業育成と規制緩和によって基礎技術を確保するとともに、輸出産業化を推進する。第三に「水素技術未来戦略」（科学技術情報通信部）において、官民協力の下、国産化が急がれる技術分野を優先的に開発する。

なお、今回の委員会開催に先立ち、「西海圏域クリーンアンモニアサプライチェーン構築協約式」が行われた。これはクリーンな水素の生産－流通－活用という全サイクルを対象とするものであり、海外で大規模にクリーンアンモニアを生産した後、韓国国内に移送し、これを西海圏域に供給してクリーン発電に活用することを目指す。この一連の過程で、大規模な産業波及効果が生まれるとともに、生産されたクリーン電力の供給が、韓国企業のRE100実現にも貢献すると期待されている。また、「液化水素生態系造成協約式」も実施されたが、これはSK、ヒョソン、ハイチャンウォンが液化水素設備と充電所を建設し、現代自動車が水素乗用車を普及させ、政府が関連政策支援を強化して、液化水素生態系のモデル事業を実施するものである。

[DW編集局]