（2022年11月7日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

11月11日、バイデン大統領はCOP27に出席し、エネルギーコストの削減、温室効果ガス排出量の削減、気候変動対策の推進、最も脆弱な人々の気候変動影響に対する回復力の構築のための、公正なクリーンエネルギー経済の成長を加速させる米国の取組みについて示す。その国内外での先導的な取り組みの概要は以下のとおりである：

■米国史上最も挑戦的な国内気候変動対策の先導
バイデン大統領は、前例のない一連の気候変動対策を通じて、2030 年に温室効果ガス排出量を 2005 年比で 50-52％削減し、2050 年までに正味ゼロにするという野心的な目標を達成する公約の実現を目指している。その主な取組みは、インフレーション抑制法と超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law：BIL）の可決、モントリオール議定書のキガリ改正の批准、メタンなどの超汚染物質への対応、連邦政府の調達の活用、「ネットゼロ・ゲームチェンジャー・イニシアチブ」や「米国電池材料イニシアチブ」等を通じた全セクターにおける脱炭素化の推進、恵まれない地域へのクリーンエネルギー移行による恩恵の提供、およびイノベーションによるクリーンな米国製造業の創生などである。

■脆弱な国々における現在・未来の気候の影響に対するレジリエンス構築支援
「適応と回復のための大統領緊急計画」（PREPARE：President’s Emergency Plan for Adaptation and Resilience）の実施により、気候変動の影響に対して脆弱な国々を支援する。19 の米国連邦政府機関がパートナー国と協力し、食料システム、水、インフラ、保健、および経済に対する気候の影響に対するレジリエンス構築を支援する。

■1.5℃目標を達成するための世界的な取り組みのリード
「世界の森林保全計画（Plan to Conserve Global Forests）」、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（Partnership for Global Infrastructure and Investment：PGII）」を通じた気候変動資金の活用、「グローバル・メタン・プレッジ（GMP：Global Methane Pledge）」の実施の推進、輸送の脱炭素化、クリーンエネルギー技術のイノベーションと普及の加速、食料安全保障の強化など地球規模の取り組みを進めている。

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＜参考＞

バイデン政権、気候変動対策・地域社会強化・地方経済支援に向けた自然を基盤とした解決策のためのロードマップを発表

バイデン大統領、COP27で気候変動対策における米国のリーダーシップを強化する新たなイニシアチブを発表

[DW編集局]