（2022年11月8日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、エジプトで開催されているCOP27 において、バイデン政権は気候変動、自然破壊、および不公正に対処するため、気候変動に対処する「自然を基盤とした解決策のためのロードマップ（Roadmap for Nature-Based Solutions to Fight Climate Change）」を発表している。これは、米国が自然を基盤とした解決策の拡大戦略を策定する初めての事例である。

自然を基盤とした解決策とは、気候変動対策などの社会的課題に対する解決策として、自然や改変された生態系を保護、持続的に管理、または回復するための行動のことであり、経済や国家安全保障、類の保健、公平性、気候変動対策に重要な役割を担うものである。クリーンエネルギーイノベーション・実行担当大統領付上級顧問、兼バイデン大統領の国家気候タスクフォースの議長であるジョン・ポデスタ氏はCOP27でロードマップを公表し、他国に対し米国とともに大胆な行動を取るよう呼びかけた。

2022年のアース・デイに、バイデン大統領は大統領令14072号を発していた。これは、気候危機に取り組み、地域社会や地方経済を強化するためには、自然を基盤とした解決策が重要であることを認識するものであり、環境品質評議会（Council on Environmental Quality）、科学技術政策局（Office for Science and Technology Policy）、国家気候アドバイザー（National Climate Advisor）に対し、各省庁と協議の上、連邦政府全体で自然共生型ソリューションの展開を拡大するよう指示した。国家気候タスクフォースに提出された本ロードマップは、本日、自然を基盤とした解決策の利用拡大を求め、連邦政府が注力すべき以下の5つの戦略的分野を挙げている：

(1) 自然を基盤とした解決策を促進するための政策更新
連邦政府の政策やガイダンスを更新し、自然を基盤とした解決策の検討と採用を容易にする。

（2）自然を基盤とした解決策への資金配分
連邦政府機関は、資金配分の決定において自然を基盤とした解決策を優先するよう注力し、自然を基盤とした解決策への資金に対するアクセスを拡大・容易にし、民間投資を促進する。

（3）連邦政府の施設・資源を介した先導
連邦政府機関は、関連施設の設計、改修、管理において自然を基盤とした解決策の利用を拡大し、計画立案や共同管理のあり方の改善を通じて、天然資源の管理にこの解決策を組み込む。

（4）自然を基盤とした解決策に貢献する人材の育成
連邦政府機関や民間企業での業務支援のために、自然を基盤とした解決策に関連する教育や職業訓練を拡大する。

（5）研究・イノベーション・知識・適応学習に関する優先的対応
連邦政府機関は、あらゆる分野において自然を基盤とした解決策がもたらす機会を明らかにするための研究とイノベーションを推進し、自然を基盤とした解決策がどこでどのように最も効果を発揮するかについて継続的な理解の深化を促進する。

[DW編集局]