（2022年11月4日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、インフレ抑制法に基づき、米国の国立研究所を新設またはアップグレードし、科学、研究、イノベーションにおける米国のリーダーシップを強化するため、15億ドルを拠出することを発表した。また、大統領府は、米国が2030年に温室効果ガス（GHG）を50～52％削減し、遅くとも2050年までに排出量をネットゼロにするという大統領の目標を達成するための5つの優先事項を掲げた報告書を発表した。また、これらのイノベーションを推進するため、バイデン政権は本日、「ネットゼロ・ゲームチェンジャー・イニシアチブ（Net-Zero Game Changers Initiative）」を立ち上げた。

本日の発表には以下が含まれる：

① 国立研究所へのインフラ投資の増強

エネルギー省（DOE）は、同省科学局が管理する国立研究所において、科学施設の建設やアップグレード、インフラの刷新、および繰り延べされていた保守案件への対処を目的に、2022会計年度に15億ドルを投じると発表した。本プロジェクトには、最先端の電子衝突型加速器から世界最速のスーパーコンピュータまであらゆるものの継続的な構築や、研究所が近代的かつ安全で、エネルギー効率が高く、信頼性の高いものとなるよう、重要インフラを電気・防火・HVAC（冷暖房換気）システムにアップグレードすることが含まれている。

② ネットゼロ・ゲームチェンジャー・イニシアチブの推進

本イニシアチブは、2050年までにネットゼロを達成するという大統領目標を達成するために、ゲームチェンジングな気候変動に関するイノベーションを加速させるものである。このイニシアチブを開始するにあたり、大統領府の気
候政策局（Climate Policy Office）、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）、行政管理予算局（Office of Management and Budget）が共同で、「2050年気候目標達成のための米国のイノベーション（U.S. Innovation to Meet 2050 Climate Goals）」報告書を発表した。バイデン政権は以下の5つの短期的な優先事項を手始めに、クリーンエネルギーのイノベーションを急ぎ加速させていく予定である：
・建造物の効率的な冷暖房
・ネットゼロの航空産業
・ネットゼロの送電網と電力供給
・ネットゼロ循環型経済のための工業製品と燃料
・大規模核融合エネルギー

[DW編集局]