（2022年11月14日付、大統領室の標記発表の概要は以下のとおり）

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、11月13日、カンボジアのプノンペンで米国のバイデン大統領、日本の岸田首相と日米韓首脳会談を開き、北朝鮮の核問題や経済安全保障、地域および世界の諸懸案に関する日米韓3国間の協力について協議した。開催に当たり、ユン大統領は、現在朝鮮半島内外の情勢により最高レベルの日米韓の協力が求められていると述べ、日米間首脳会議が5か月ぶりに再度開催されたことは極めて時宜を得たものであると評価した。

日米韓の首脳は、最近北朝鮮がより一層の挑発を強行していることについて深刻な憂慮を共有し、北朝鮮の行為を強く非難した。また、北朝鮮の挑発に対して日米韓の協力が行われていることを評価し、今後朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のために、3か国の協力体制をより一層強化していく必要があるという点で合意した。

特にユン大統領は、北朝鮮政権が国民の生活を後回しにして核とミサイルに力を注いでいると非難し、日米韓が連携してこのような無謀な挑発は絶対に成功しないということを北朝鮮に分からせなければならないと強調した。

バイデン大統領は、韓国と日本に対する米国の強固な防衛や抑止力拡大のコミットメントを再確認した。日米韓首脳は北朝鮮ミサイルの探知・評価能力を向上させるために、ミサイル警報情報をリアルタイムで共有したいとの意向を表明した。

経済安全保障では、先端技術、サプライチェーン、エネルギーなどにおける3か国の協力を強化する必要が高まってきているとして、新たに「日米韓経済安全保障対話」を設置することで合意した。また、ユン大統領は、「自由・平和・繁栄のインド太平洋地域」ビジョンを実現するための韓国独自の「インド太平洋戦略」について説明した。バイデン大統領と岸田首相は、同戦略に歓迎の意を表し、今後同戦略の実施過程において3か国で緊密に協力していきたいと述べた。

日米韓首脳は、アセアンやメコン川流域諸国との協力を始めとし、主要地域および世界の諸懸案についても議論し、同日の協議結果を反映して日米韓首脳会議共同声明を採択した。3か国が包括的な共同声明を採択したのは今回が初めてであり、その骨子は以下のとおり：

①北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応した抑止力強化の再確認
②北朝鮮のミサイルに関する3か国間のリアルタイム情報共有の意向表明
③3か国間の経済安全保障会議の新設
④経済制裁に対する3か国間の連携
⑤韓国のインド太平洋戦略に対する日米両国首脳の歓迎と今後の協力
⑥サプライチェーン、気候変動、デジタル経済などの課題への協力強化

[DW編集局]