（2022年11月15日付、科学技術部の標記発表の概要は以下のとおり）

11月9日、科学技術部を含む８つの部は、中国共産党第20回全国代表会議の精神を貫徹し、中央人材工作会議と中央全面深化改革委員会の科学技術人材評価改革パイロット事業を実行に移すため、キックオフミーティングを開催した。同部の李萌副部長が会議の冒頭で演説を行い、科学技術部、教育部、工業情報化部、財政部、水利部、農業農村部、衛生健康委員会、中国科学院等のパイロット部門の責任者、パイロット単位（機関・企業）、パイロット地域の科学技術管理部門責任者が出席した。

会議では、科学技術部の人材・科学普及局が、パイロット事業の全体像、タスク、要件、スケジュール、組織、実施方法等について解説した。教育部、農業農村部、上海市科学技術委員会、清華大学および中国科学院物理研究所が、それぞれのパイロット事業について、科学技術人材評価改革の進捗状況と、今後の推進についての検討事項を紹介した。

李萌副部長は、「パイロット事業の展開は科学技術人材評価改革を深く推進する上での重要な探求である。パイロットが一歩踏み出し、道を切り開くことができるかどうかは、科学技術人材評価改革の確実な実行に直接関係する」と強調した。

第18回党大会以降、習近平同志を中核とする党中央委員会は、人材評価改革を重視し、一連の指示を出した。 関係省庁、地方公共団体、ユニットが、科学技術人材評価改革のパイロットを推進したことで、「4つの唯一」（論文のみ、タイトルのみ、学歴のみ、賞のみ、という悪癖）を打破し、「論文のみ」志向をなくし、研究者の負担を軽減して、進歩を遂げた。

李萌副部長は、「すべての部門、地域、ユニットは、パイロットタスクを確実に遂行し、イノベーションの価値、能力、貢献指向の科学技術人材評価システムの構築を加速しなければならない。パイロットの重要性と緊急性を十分に認識し、教育強国、科学技術強国、人材強国の構築に関する第20回党大会の報告書を誠実に実施し、改革の力を結集すべきである。」として、以下の4項目の実施を要請した。

◇人材管理の原則の堅持
各ユニットは、「方向を定め、全体の状況を管理し、確実に実施する」という責任を果たし、パイロット事業が正しい方向に円滑に進むようにしなければならない。
◇責任の明確化
各ユニットは、改革の主体として、パイロット事業の体系的な設計を行い、全体的な推進を心掛け、さまざまな改革政策手段を活用して、すべてのパイロットタスクが完全に実施されるようにしなければならない。
◇啓蒙の強化
「なぜ、何を変え、どのように変えるか」を研究者に対して明確にし、党中央の改革に関する広範な概念を理解させた上で、それを実践に転換させねばならない。
◇組織の前進
パイロット部門は、指導とサービスの強化、問題の調整と解決、スケジュールに従った秩序ある推進、トライアルからの学習、そして研究者の「達成感」の向上に重点を置かねばならない。

[DW編集局]