（2022年11月22日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、大統領府環境品質会議（Council on Environmental Quality：CEQ)は、バイデン大統領の「Justice40イニシアチブ」を実施し、環境汚染とこれまでの投資の少なさによって過度の負担を強いられているコミュニティに連邦プログラムの恩恵が確実に届くようにするための重要なステップとなる、「気候・経済的正義スクリーニングツール（Climate and Economic Justice Screening Tool：CEJST)」を立ち上げた。CEJSTは、連邦政府機関がJustice40の恩恵を受けることができるコミュニティをより適切に特定する上で有用であり、ブレンダ・マロリーCEQ議長は、「大統領の環境正義を達成する大きな一歩である」と述べた。

バイデン大統領は労働者とコミュニティに重点を置いた歴史的な経済と気候のアジェンダを提示しており、Justice40イニシアチブを通じて、気候、クリーンエネルギー、低価格で持続可能な住宅、きれいな水、その他の連邦による投資全体の利益の40%を、恵まれないコミュニティに提供することとしている。

CEJSTのバージョン1.0は、大統領令14008における大統領の歴史的な環境正義への関与の重要な要素であり、Justic40イニシアチブでは、超党派インフラ法およびインフレーション抑制法により資金提供されているプログラムなど年間数十億ドルにのぼる数百の連邦プログラムを進めており、今後CEJSTを恵まれないコミュニティの特定に役立てることができる。

今年初めにリリースされたCEJSTのベータ版に対して寄せられた、連邦政府機関、先住民族、州・地方政府、大統領府環境正義諮問委員会（White House Environmental Justice Advisory Council）などからのフィードバックを踏まえて、バージョン1.0には新しいデータセット、更新された方法論、ウェブサイトエクスペリエンスの改善などが取り入れられている。

バージョン1.0では、不利な立場にあるか、部分的に不利な立場にあると特定されたコミュニティの数が、ベータ版から3,781増加して27,251となった。

CEJSTのバージョン1.0への変更点には、次が含まれる。
▽先住民族の追加：連邦政府が認めた部族の境界内にある土地とアラスカ先住民の村の場所の特定
▽負荷を示す指標に関する新しいデータ：洪水・山火事などの気候リスク、交通障壁、緑地の欠如、屋内トイレの欠如、レッドライニング地域データ等、9つの新しいデータセットの追加
▽精度向上のための変更：恵まれない地域に完全に囲まれていて所得が閾値以下となる地域の追加、高等教育に登録している学生の除外
▽米国領土のデータの追加：グアム等のデータの追加など
▽ユーザーインターフェイスの改善

CEJSTは、公衆からのフィードバックに応じて引き続き更新される予定であり、全米科学・工学・医学アカデミーズ（NASEM）も委員会を立上げ、CEJSTの改善に寄与することとなっている。

[DW編集局]