（2022年11月22日付、エネルギー省（DOE）による標記発表の概要は以下のとおり）

本日バイデン政権は、DOEを通じて、州、部族、地域社会での地域型クリーンエネルギーへの支援として、5億5,000万ドルの助成策を公表した。これは、2億5,000万人以上の米国民に貢献するもので、「エネルギー効率・保全包括的助成金（Energy Efficiency and Conservation Block Grant: EECBG）」プログラムを通じて、全米のコミュニティが地域プログラムを開発してクリーンエネルギー技術を展開することを支援し、排出量と消費者のエネルギーコストを削減し、バイデン大統領の2050年までにゼロ経済を達成するとの目標に寄与することになる。

EECBGプログラムは、50の州と5つの米国領土、コロンビア特別区、774の民族、1,878の地域政府に資金を提供し、輸送、建築、その他の関連分野において、二酸化炭素排出とエネルギー使用を削減し、エネルギー効率を改善するための様々な能力開発、プランニング、インフラ整備を支援するものである。例えば、この助成を受けたコミュニティは、この助成無しでは成しえないであろう、電気自動車インフラの構築や太陽光発電の展開が可能となる。

超党派インフラ法を通して提供されるこの5億5,000万ドルは、EECBGプログラムの第2回目の助成であり、第1回目は2009年の米国再生・再投資法によるものであった。今回の助成により、コミュニティはこれまでの投資を基に、DOEやその他の連邦機関、および民間からのクリーンエネルギーに関する追加資金を活用して、脱炭素化への道筋をつけることができる。

取り残されるコミュニティがないよう、このプログラムは、大統領の「Justice40」イニシアチブに沿い、クリーンエネルギー投資から得られる利益の40％を十分なサービスを受けておらず過剰な負担を強いられているコミュニティに提供する取り組みに寄与していく。

この助成への申請は、2023年1月に開始される。

[DW編集局]