フランス政府は16日、工業地帯の脱炭素化を財政的に支援する枠組み「低炭素工業地帯」を創設し、北部ダンケルク（Dunkerque）と南部フォス＝シュル＝メール（Fos-sur-Mer）の計２地区の港湾を初採択したと発表した。

　政府が2022年から本格的に推進している５か年投融資計画「フランス2030」にもとづくプロジェクト公募の一つで、電力を多く消費する工業地帯の支援により脱炭素化を効果的にに進めたい狙いがある。

　今回採択された２地区のプロジェクトでは、官民合わせて30の機関や企業が連携している。政府は計1,360万ユーロを補助し、エンジニアリングや脱炭素の実現可能性の研究を進める。これらの研究は2023～24年にかけて行われ、全国で同様の計画をスタートできるよう支援するとともに、採択する各地区における脱炭素のロードマップ作りなどを官民共同で行うという。

　また政府は、今回採択した２地区とは別に２回（2022年11月と23年３月）追加の公募を行い、温室効果ガスの排出が特に大きい約10地区を加えてこの取り組みをさらに強化していく予定にしている。

　ロラン・レスキュール経済・財務大臣付特命大臣（産業担当）は「こうした指定を全土の工業地帯に拡大していけば、フランスを世界で最も魅力的なグリーン産業の国にできるはずだ」と話した。

[DW編集局]