（2022年12月7日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は本日、史上初となる「連邦政府の建築物性能基準」（Federal Building Performance Standard）を発表し、2030年までに、連邦政府が所有する建物スペースの30％（面積ベース）において、エネルギー使用と電化設備・機器を削減しスコープ1［編集局注：事業者自らによる直接的な温室効果ガス排出を指す規制上の区分］の排出量をゼロにするという野心的な目標を設定した。この措置は、2045年までにすべての連邦の建物でネットゼロエミッションを達成するというバイデン大統領の目標達成に向けた最新の一歩である。

連邦政府の建物は政府による温室効果ガス直接排出の主な原因となっており、そこで暖房、給湯、調理等に使用されるエネルギーはその25％以上を占めている。建築設備や機器の効率的な電化は、コスト削減に加え、大気汚染を減らし、職場や地域の健康を向上させる。連邦政府の建物のポートフォリオを新基準に適合するようにアップグレードすることで、化石燃料への依存度を減らし、数百万トンの温室効果ガス排出を削減できる。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、省庁の予算、および気候変動・スマート建物イニシアチブ（Climate Smart Buildings Initiative）によって措置される政府資金が新たな基準の適用を後押しすることになる。

また、この補完措置として、エネルギー省（DOE）は本日、「連邦政府の新築及び大規模改修中の建物の電化に関する規則（Clean Energy for New Federal Buildings and Major Renovations of Federal Buildings）」制定案を発表し、パブリックコメントに付した。本規則は建物コストについて年間800万ドルを節約することを見込んでいる。

[DW編集局]