（2022年12月16日付、米国エネルギー省（Department of Energy：DOE）による標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は本日、DOEを通じて、超党派インフラ法により7億5,000万ドルの資金を拠出して、クリーン水素技術のコストを劇的な低減を図るとの意向を発表した。この資金提供は、クリーン水素の利用普及を促進するための政権の包括的アプローチの重要な要素であり、商業規模の水素展開を支援する上で必須の役割を果たす。ネットゼロで製造されるクリーン水素は、新たに興るクリーンエネルギー経済活動の重要な柱であり、2035年までに100%クリーンな電力網を実現し、2050年までにネットゼロに到達するという大統領の目標を達成する上で不可欠である。

クリーン水素は炭素排出ゼロまたはほぼゼロで製造され、工業・化学プロセスや大型輸送など経済活動の中で脱炭素化が最も困難な分野における排出削減において将来重要な役割を果たすと位置づけられている。またクリーン水素利用により長期のエネルギー貯蔵手段が提供されることは再生可能エネルギー拡大を支援し、多様な国産クリーンエネルギーの供給経路の実現が米国のエネルギーの独立性、強靭性、および安全保障を強化することが見込まれる。水素技術は過去数年間で大きな進歩を遂げたが、クリーン水素の可能性を最大限に引き出すには大規模利用時のコストやその他の課題を解決する必要がある。

本投資は、地域のクリーン水素ハブ「H2Hubs」、インフレ抑制法による税制優遇措置、「DOE水素プログラム（DOE Hydrogen Program）」で進行中の研究・開発・実証実験とともに、10年以内にクリーン水素1kgあたりの価格を1ドルにするというDOEの「水素ショット（DOE’s Hydrogen Shot）」目標を達成するために必要な技術の進歩とスケールアップを加速させるものである。

DOEの水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office：HFTO）による管理の下、この機会を通じて資金提供されるプロジェクトは、規模拡大だけでは克服できないコスト削減への根本的な技術障壁に取り組み、将来のより低コストで高性能な技術による商業規模での展開を実現するものである。

本投資は、持続可能なクリーン水素経済活動を実現することで有害な大気汚染を減らし、最も汚染を引き起こす分野の脱炭素化に貢献する。これらの分野における排出削減は、これまで地域の大気汚染に苦しめられてきた不遇なコミュニティにとって特に有益である。さらに、DOEの「国家クリーン水素の戦略とロードマップ」とバイデン大統領の「Justice40イニシアチブ」は、HFTOと水素プログラムによるエネルギー正義の取り組みを推進する上での重要な柱として機能する。

[DW編集局]