（2022年12月28日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、より包括的で応答性が高く、説明責任のある政府を推進する、第5次「オープンガバメント国家行動計画（Open Government National Action Plan）」を発表した。この計画には、公共データへのアクセスを増やして公平性を高め、国民を規制プロセスに関与させ、政府の記録を一般に公開し、政府のサービスや手当の提供を改善するという取組が含まれている。この計画の発表は、数百人が参加した6回の市民参加セッション、700件を超えるパブリックコメント、さまざまな市民社会組織との協議など、数ヶ月にわたる市民との関わりに基づいて行われている。

本行動計画は、バイデン政権が公平性を推進するために行ってきた歴史的なコミットメントに基づいて、疎外、排除、差別を経験したコミュニティの包摂を促進することに重点を置いている。この政府全体のコミットメントは、通常この種の作業に参加しない多くのコミュニティの声を取り入れるという、連邦政府がこの行動計画を起草した手法に現れている。

本計画では、市民参加や、バイデン政権の優先事項との整合性を踏まえ、以下の5つのテーマについて取組を掲げている：

▽政府のデータ、研究、情報へのアクセスの改善
▽市民参加のためのシビック・スペース（civic space）(＊)の拡大
▽行政サービス提供の変革
▽汚職の抑止、および政府の公正性と国民に対する説明責任の確保
▽法の下での平等な正義の確保

［(＊)編集局注：市民や市民団体が制限を受けずに活動できる社会の自由度・許容度を社会空間の広がりとして表現した言葉。市民社会スペースとも翻訳される。］

本行動計画の具体的な取組の概要は、次のとおりである。

▽市民が政府に公平性を推進する責任を問う際に有用なデータを請求・取得するためのフィードバックメカニズムの創設
▽市民生活に影響を与える規制の策定に市民が参加する機会の改善
▽政府ペーパーワーク削減法（Paperwork Reduction Act）の施行を通じた、市民が公共の利益とサービスにアクセスする際の障壁と負担の軽減
▽政府全体での実践共同体形成による、効果的で公平なデータ取り扱い慣行（data practices）の確立と共有
▽性的マイノリティの公平性に関する連邦エビデンスアジェンダ（Federal Evidence Agenda on LGBTQI+ Equity）の公表と、関係者・行政・研究者間でのアジェンダの共有
▽国立公文書館（National Archives and Records Administration：NARA）の目録（National Archives Catalog）の改善（優れた検索機能と新たな文字認識ツールを備えたサイトの立ち上げ、ユーザー投稿タイプの拡張など）
▽2017年に発行された司法省（Department of Justice：DOJ）の情報公開法（Freedom of information Act：FOIA）自己評価ツールキットの改定

[DW編集局]