フランス政府は３日、省庁横断的な「人種差別、ユダヤ人差別、出自差別の対策計画」（新差別対策計画）の詳細を発表した。実施期間は2023～26年で、高等教育・研究分野では、博士課程学生の雇用支援制度「企業研究協約制度」（CIFRE）を指標の一つとして、対策の実績を測ることなどが盛り込まれた。

　この計画は18年に政府が発表した「人種差別、ユダヤ人差別の対策計画」（旧差別対策計画）をさらに強化し、「差別の根深さを測ること」「憎悪の現実を挙げること」「よりよい教育を行うこと」「加害者に罰則を科すこと」「被害者のフォローアップを行うこと」の主要５方針を定めている。

　計画の対象は各分野にまたがるが、高等教育・研究分野にかかわる対策では、24年までに「差別を受けながら耐えている人の業務や研究への影響を特定する」「健康管理の面での差別を客観的に測る」といった行動目標が掲げられ、その指標として「懸案となっているCIFREの件数」「関係する研究プロジェクトの件数」などを使うとしている。

[DW編集局]