（2023年1月11日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、OSTPは、新たな助成金の提供、研究インフラの改善、新進の学者による研究参加の拡大、市民参加の機会拡大を含む、新たな行動を発表した。またOSTPは「オープンサイエンスの年（Year of Open Science）」を立ち上げ、2023年を通じて連邦政府全体でオープンサイエンス政策の推進、納税者が支援する研究の成果へのアクセス提供、発見とイノベーションの加速、国民の信頼醸成、およびより公平な成果の創出を行うこととしている。

「半導体・科学法（CHIPS and Science Act）」や「インフレ削減抑制法」を成立させたバイデン政権は、オープンリサーチとオープンガバメントの原則を推進するために大胆な措置を講じてきた。2021年1月に大統領が示した、利用可能な最良の科学とデータに導かれた証拠に基づく意思決定を行うという政権の姿勢が、OSTPの最新の政策指針である「連邦資金による研究への無償・即時・公平なアクセスの確保（Ensuring Free, Immediate, and Equitable Access to Federally Funded Research）」の基礎となっている。

政権の主な行動には、以下が含まれる［編集局注：主な行動として挙げられている中からさらに抜粋して示す］。

▽OSTPと国家科学技術会議（National Science and Technology Council：NSTC）は本日、政府全体で使用するオープンサイエンスの公式定義「多様な文化に敬意を払い、セキュリティとプライバシーを保護し、協調・生産性・公平性を養いながら、すべての人に研究の成果・プロセスを利用可能にするという原則と実践」を発表した。これより連邦政府の取組みを活性化させ、省庁間の協力を促進し、進展を加速する。
▽連邦政府機関は、OSTPの覚書「連邦資金による研究への無償・即時・公平なアクセスの確保」に対応して、OSTPと大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）にパブリックアクセス計画の更新を提出する。
▽航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration：NASA）の「オープンサイエンスへの転換（Transform to Open Science：TOPS）プログラムは今月「オープンサイエンスの年」を開始し、学生・研究者・一般市民向けのオープンサイエンスの新たなカリキュラムを提供する。
▽国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は1月25日に「データの管理と共有に関する最終政策（Final Policy on Data Management and Sharing）」を発効させる。これにより、研究者がデータの管理・共有計画を策定し、科学データを適切に共有することを可能とする。
▽エネルギー省（Department of Energy：DOE）の科学局は、2023年にDOEの科学ライブラリのオープンサイエンス機能を向上するため、多くの進歩的取組みとサービスを導入する。
▽農務省（United States Department of Agriculture：USDA）の国立農学図書館は、USDAの資金提供を受けた研究に一般市民がアクセスできる新たなウェブページを2月に開設する。
▽国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の地球科学局が、新たな資金提供機会である「地球科学オープンサイエンス・エコシステム（Geosciences Open Science Ecosytstem：GEO OSE）」を発表した。
▽OMBと連邦の統計諸機関は、研究者がこれらの機関のデータセットから機密データを検索してアクセスを要求できる新たな標準申請プロセス（Standard Application Process：SAP）オンラインポータルを開設した。

[DW編集局]