（2023年1月19日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、「環境経済的意思決定のための統計開発に関する国家戦略（National Strategy to Develop Statistics for Environmental-Economic Decisions）」の最終版を発表した。これは、数年がかりで自然を国家のバランスシートに組み入れるという初めての試みを開始する歴史的なロードマップであり、自然が米国経済にもたらす重大な貢献を理解し、政策やビジネス上の決定が前進するよう導くためのよりよいデータの作成に焦点が置かれている。

現在の国家経済統計は、米国経済を測るにあたり、根本的に重要な土地、水、鉱物、動物、植物などの自然資産の役割や価値を計算に入れていない。国家統計に自然資本を反映させなければ、米国は自然資本が経済成長を推し進める役割を十分に把握できず、公共・民間両部門にとって将来の計画を立てることが難しくなる。国家経済会計制度を拡大して自然資本を含めることにより、自然と経済との間の関連をよりよく把握し、より包括的で総合的な米国経済の会計が導かれる。

この国家戦略は、大統領府のOSTP、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）、また商務省（Department of Commerce：DOC）が中心となり、27以上の連邦省庁と協働しつつ、パブリックコメント期間中に様々な分野から寄せられた意見を反映して策定された。

既存の当局を活用し、また政府内で行われている数多くの既存の自然資本測定の取り組みに基づきそれらをさらに統合することで、本戦略は将来の自然を活用した経済機会を確保しつつ、現在の経済的繁栄を強化するための意思決定に必要な情報を整理していくことになる。

[DW編集局]