（2023年1月27日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、米国と欧州連合（EU）は、米欧貿易技術評議会（Trade and Technology Council：TTC）の公約で強調されているとおり、人工知能（AI）、コンピューティング、プライバシー保護技術に関する研究をさらに促進するために、米国と欧州全域から専門家を結集するための行政取決めに署名した。この協力的な取り組みにより、共同開発モデルと統合的な研究によって、世界の主要な課題に対処するためのAIの責任ある進歩を推進し、以下の5つの重点分野を通じて我々の社会に利益をもたらすことになる。

1．異常気象・気候の予測
2．緊急対応管理
3．健康と医療の改善
4．電力網の最適化
5．農業の最適化

本枠組みの研究成果は、米欧の枠を越えて、さらに多くの国際的なパートナーや世界の科学界に恩恵をもたらすと確信している。本日の発表はまた、オープンで自由、信頼性が高く、安全なインターネットとデジタル技術を世界中に普及させるという、「未来のインターネットに関する宣言（Declaration for the Future of the Internet：DFI）」で示されたビジョンを基礎とするものである。本イニシアチブを通じて、米国がEUとの協力関係を深めていくことが期待される。

[DW編集局]