（2023年1月31日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン大統領とインドのモディ首相は2022年5月に、両国の政府、企業、学術機関の間で戦略的技術パートナーシップと防衛産業協力を強化、拡大するため、「重要・新興技術に関する米印イニシアチブ（(U.S.-India) initiative on Critical and Emerging Technology：iCET）」を発表している。

本日、両国の国家安全保障顧問が、ワシントンDCにおいてiCETの設立総会を開催した。 米国側からは、アメリカ航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration：NASA）長官、国立科学財団長官などの政府高官が、インド側からは、駐米インド大使、インド政府主席科学顧問、インド宇宙研究機関（Indian Space Research Organisation：ISRO）長官などの政府高官が参加した。 両国は、重要・新興技術における協力拡大の機会、共同開発・共同生産、イノベーション・エコシステム全体での接続性について議論した。

両国は今後、技術パートナーシップを拡大・深化させるため、新たな二国間イニシアチブを立ち上げ、以下の領域における産官学での新たな協力を推進する。

1．イノベーション・エコシステムの強化
・国立科学財団とインドの科学機関との間で人工知能、量子技術、高度無線など幅広い分野での国際協力を拡大し、両国間で研究機関パートナーシップの新たな実施取り決めを行う。
・産学官の参加による米印共同の量子研究協力機構を設立し、研究・産業界の協力を促進する。
・信頼できるAIのための共通の基準やベンチマークの策定に関する世界的な取り組みを促進する。
・ハイパフォーマンス・コンピューティングに関する協力を推進する。

2．防衛イノベーションと技術協力
・技術協力を加速するための新たな二国間の防衛産業協力ロードマップを策定する。
・米国がゼネラル・エレクトリック社からインドが独自に運航・生産するジェット機の動力源となるジェットエンジンの共同生産の申請を受理したことに留意し、米国はその申請を迅速に審査する。
・海洋安全保障と情報・監視・偵察に関する運用のユースケースの特定に焦点を当てた、長期的な研究開発協力を強化する。
・米国とインドの防衛関連の新興企業を結ぶ新しい「イノベーション・ブリッジ（Innovation Bridge）」を立ち上げる。

3．強靭な半導体サプライチェーン
・強靭な半導体サプライチェーンに関する二国間協力の強化、インドにおける半導体設計・製造・加工のエコシステムの開発支援、相互の補完的な強みの利用を進める。両国は世界の半導体サプライチェーンを支える熟練労働力の開発を促進し、インドにおける成熟した技術ノードとパッケージングに関するジョイントベンチャーや技術提携を奨励する。

4．宇宙利用
・NASAにおけるISRO宇宙飛行士の訓練を含む交流の確立など、有人宇宙飛行に関する協力を強化する。
・特にNASAの商用月面輸送サービスプロジェクトに関連する活動に関して、両国の商業部門が協力するための革新的なアプローチを特定する。
・専門技術者・科学者交流プログラム（Professional Engineer and Scientist Exchange Program：PESEP）を宇宙科学、地球科学、有人宇宙飛行に拡大し、ISRO-NASA間の新たなSTEM人材交流に着手する。
・「米印民間宇宙共同作業部会（U.S.-India Civil Space Joint Working Group）」の下での米商務省およびインド宇宙省主導の新たなイニシアチブなど、二国間の商業宇宙パートナーシップを強化する。
・今週のISRO長官の訪米と、2023年後半のNASA長官のインド訪問を歓迎する。
・「米印民間宇宙共同作業部会」のアジェンダを拡大し、プラネタリー・ディフェンスを含める。

5．科学、技術、工学、数学の人材育成
・米国大学協会とインド工科大学を含むインドの主要教育機関による新たな共同タスクフォースを活用し、研究と大学のパートナーシップについて提言を行う。

6．次世代テレコミュニケーション
・電気通信と規制に関する両国の官民の対話を開始する。
・5Gと6Gの研究開発に関する協力を進め、インドにおけるオープン無線アクセスネットワーク（Open Radio Access Networks：Open RAN）の展開と導入を促進し、同分野におけるグローバル経済の規模拡大を図る。

[DW編集局]