（2023年2月9日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、科学技術担当大統領補佐官を務めるアラティ・プラバカー（Arati Prabhakar）OSTP長官が、国土安全保障省（Department of Homeland Security：DHS）を米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program：USGCRP）の14番目のメンバーとして指名し、ほぼ20年ぶりの新規メンバーを迎えた。USGCRPは、人類および自然が地球環境を形作る力とそれらが社会に与える影響を理解するための連邦政府による研究と投資を調整するプログラムである。

DHSは、より頻発する自然災害に備え対応してきた経験を含めて、USGCRPに重要な識見と観点を提供することになる。DHSの参加により、USGCRPは気候変動によって増大するリスクに直面している全米の人々や地域社会に対して、重要な情報をより的確に提供することができるようになる。

USGCRPは、1990年の地球変動研究法（Global Change Research Act）によって設立され、OSTPの下で運営されている。その活動は、議会が負託する10年間の戦略計画によって主導されている。USGCRPは、4年ごとに作成される「国家気候評価（National Climate Assessment）」を発表しており、これは気候変動に関する国内で最も権威のある情報源となっている。

[DW編集局]