高等教育・研究省は15日、「フランス科学技術の雇用情勢レポート」（L’état de l’emploi scientifique en France）の2023年版を発表した。それによると、20年のフランス国内での科学技術関係の雇用数は前年から3.3％増加し、コロナ禍に見舞われたにもかかわらず、10～19年の年平均（1.6％増）を大きく上回る伸びを記録したことがわかった。

　レポートによると、今回の伸びは、3.6％増となった民間企業がけん引していた。公的機関では2.9％増だった。公的機関のうち、例えば原子力・代替エネルギー庁（CEA）などが分類される「産業・商業的性格の公的機関」（EPIC）では、10年から年平均で0.4％増と微増傾向が続いている。一方、国立科学研究センター（CNRS）や国立情報科学・自動化研究所（INRIA）などが分類される「科学・技術的性格の公的機関」（EPST）では、10～16年は年平均1.1％減少する傾向だったのが、17年以降に計1.1%増加した。

　また21年秋時点でフランスの博士後期課程１年目に登録した学生数は約1万6,400人で、19年の水準は保っているものの、11年比では10.1％低いままだった。その一方で、21年秋時点で資金的な援助を受けている博士課程在籍学生の割合は、11年比で11％増、20年比で4％増の78％に達する、といった統計などもレポートに盛り込まれている。

[DW編集局]