（2023年2月10日付、科学技術情報通信部（MSIT）の標記発表の概要は以下のとおり）

MSITは、カン・ドヒョン情報通信政策室長を首席代表として、2月10日、フィリピン・ボラカイで開催された第2回韓国－アセアンデジタル長官会議に出席したことを明らかにした。同会議は、第3回アセアンデジタル長官会議開催に合わせて開催されたものであり、韓国はアセアンの協力国であることから、共同議長として招請され出席した。韓国とアセアンは、情報通信技術（ICT）分野における協力について協議するため、2006年から「情報通信長官会議」を、2021年からはデジタル転換に対応するため、「デジタル長官会議」に名称を変更して開催してきた。

今回の長官会議は、昨年11月の韓国－アセアンサミットにおいて、ユン・ソンヨル大統領の新アセアン政策である「アセアン連帯構想」の発表後、初めてのデジタル分野における長官級会議であるという点で意義がある。同構想では、アセアン加盟国からの強い要望を反映し、域内のデジタル格差解消のための協力が主要分野の一つとなっている。会議においてカン室長は、韓国のデジタルイノベーション政策として、昨年9月に発表した「ニューヨーク構想」の考え方を反映した「デジタル政策方針」を紹介した。そして、デジタル新秩序を確立して、デジタルによって人類の普遍的価値を実現する意志を表明するとともに、アセアン加盟国に同調を求めた。

会議の期間中、カン室長は協力の具体策を模索するため、アセアンの事務総長およびフィリピン、米国、シンガポール、中国などの主要国と二者会談を行った。特に事務総長との二者会談では、アセアンへの財政的貢献を大幅に拡大する「韓国－アセアン連帯構想」の趣旨に基づき、域内の人工知能／データコンテストなど「韓国－アセアン人工知能／データ協力事業」の初期構想を提案した。

MSITは、韓国－アセアン長官会議の成果として、共同声明（joint media statement）に合意した。同声明は、ニューヨーク構想の核心であるデジタルによる人類の普遍的価値の実現の重要性を強調しており、韓国政府のインド太平洋構想、韓国－アセアン連帯構想に基づくデジタル協力拡大の意志、今後の協力計画の承認などを主な内容としている。MSITは、昨年12月に6年ぶりに開催された「OECDデジタル長官会議」に続き、今回のASEANデジタル長官会議を通じて、ニューヨーク構想とデジタル新秩序の確立に対する国際的な共感を広げ、デジタルモデル国の国際的な連帯のためにさらに努力することを確認し、今後、アセアンのニーズと韓国の強みを調和させることができる互恵的な協力のために支援を惜しまないことを明らかにした。

[DW編集局]