（2023年2月7日付、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

［編集局注：本発表は、OSTP長官であるArati Prabhakar氏と元米国国際連合大使であるSusan E. Rice氏の連名によりなされている。］

あらゆる年齢層の米国人がメンタルヘルスの危機に直面しCOVID-19の流行が問題をさらに悪化させる中、バイデン政権は米国のメンタルヘルスの危機に対処するため、前例のない行動を取っている。2022年3月、バイデン大統領は、「統一アジェンダ（Unity Agenda）」の一環として、メンタルヘルスの理解、アクセス、治療方法を変革する3部構成の戦略を発表した。さらに、約500万ドルを提供して、各州の「電話番号988自殺・危機ライフライン」（988 Suicide and Crisis Lifeline）への移行を支援し、多数の個人が内秘なカウンセリングや緊急時の保護をタイムリーに受けられるようにした。また、青少年向けや地域のメンタルヘルスサービスを強化するため、「超党派のより安全な地域社会法（Bipartisan Safer Communities Act）」により、数億ドルの助成金を交付している。さらに、メンタルヘルス提供元のパイプライン強化、学校毎のメンタルヘルスサービスの拡大、およびメンタルヘルス課題を抱える人々に対応する緊急対応者の訓練を進めている最中である。

現在までに行ってきた活動は全国の地域社会に影響を与え成果を出しているが、やるべきことは山積しており、より速く、より良く、より効果的に進む方法を知る必要がある。いくつかの手段がある状況下では効果があることはわかっているが、それらをあらゆる場面で全ての米国人に対して機能させる方法を解明する必要がある。また、解決策が見つかっていない問題もあり、メンタルヘルスについての予防・診断・治療・偏見をなくす方法を改善する必要がある。こうした課題に対して、研究とイノベーションが重要な鍵となっている。

「メンタルヘルス研究の優先課題に関するホワイトハウス報告書（White House Report on Mental Health Research Priorities）」は、メンタルヘルス研究における危機的でタイムリーなニーズと機会について、行政全体にわたり概説した初めての報告書である。本報告書の発表にあたり、我々は政府内外の関係者に対して、優先事項に基づき、全ての米国人が必要な時に必要な場所で、最高のケアを受けられるという未来に近づくことができるよう、新たなエビデンスの基盤を創出するよう求める。

[DW編集局]