（2023日3月2日付、米国エネルギー省（Department of Energy：DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日DOEは、原子炉の早すぎる廃止を防ぐため、超党派インフラ法によって実現した60億ドルの投資である民生用原子力クレジット （Civil Nuclear Credits：CNC）プログラム［編集局注：経済性の問題で継続運転が困難となりつつある既存原子力発電所の救済措置］の第2次募集の応募案内を発表した。第1次募集では、4年間の助成期間内に廃止することを表明した原子力発電所の所有者または運用者に応募資格を限っていたが、第2次募集では、2021年11月15日以降に運転を停止した原子炉を含め、この4年間の助成期間終了までに閉鎖する危険性がある原子炉の所有者または運用者も対象とする。

原子炉は、全国の家庭や企業へクリーンでレジリエントかつ安価な電力を確実に供給することで、エネルギーの自立を支えている。しかし、エネルギー市場の変化やその他の経済的要因により、過去10年間全米で13基の商業用原子炉が早期閉鎖されていた。データによれば、原子力発電所の閉鎖は、大気汚染物質や炭素排出量の増加につながり周辺地域における大気の質の悪化や、地域の経済を強化するはずのクリーンエネルギー関連雇用の喪失をもたらす恐れがある。CNCプログラムは原子炉の継続的な運転を推進し、化石エネルギーへの依存度を下げ、クリーンエネルギー関係の何千もの高給な雇用を維持するものである。

2022年11月21日、DOE は、カリフォルニア州アビラビーチ近くにあるディアブロキャニオン発電所に対して、条件付きで、第1次のCNCプログラムからの助成を行うことを発表している。

今回の第2次助成への申請者は2023年5月31日山地時間午後11時59分までに申請を行う必要がある。この助成は、DOEによる交渉と最終承認を要するという意味で条件付きでの採択を前提としている。

[DW編集局]