（2023年2月28日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

2022年11月13日にプノンペンにて開催された首脳会談「インド太平洋における日米韓3カ国パートナーシップ」を受けて、「日米韓経済安全保障対話（U.S.-Japan-ROK Economic Security Dialogue）」の初会合がハワイ・ホノルルで開催され、日本から国家安全保障局の高村泰夫内閣審議官、韓国から王允鍾（Yunjong Wang）大統領経済安全保障担当秘書官、米国から大統領府国家安全保障会議（NSC）のタルン・チャブラ（Tarun Chhabra）、ノーラ・トッド（Nora Todd）両上級部長が出席した。本対話では、経済安全保障に関する関与を深め、日米韓の共通の利益を促進するため、量子技術や宇宙技術を含む重要・新興技術に関する協力、半導体・電池・重要鉱物などのサプライチェーンの強靭化、機密技術の保護措置に関する連携、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）」の運用、経済的威圧（economic coercion）への対応に関する連携について協議が行われた。

[DW編集局]