（2023年3月15日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、高速インターネットのコストを下げるための新たな資金提供を発表した。7,300万ドルの「安価接続展開助成金(Affordable Connectivity Outreach Grants)」により、より多くの米国人が「安価接続プログラム（Affordable Connectivity Program：ACP）」に登録し、月々のインターネット使用料を節約できるよう支援する。

米国ではまだかなり多くの人々がインフラの欠如、高コスト、スキルなどの理由で、高速インターネットを利用できずにいることから、バイデン政権は、超党派インフラ法を含む「バイデン政権の米国への投資アジェンダ（Biden Administration’s Investing in America Agenda）」の一環として、全家庭の高速インターネット料金を引き下げるための抜本的な改革を行っていた。この中には、超党派インフラ法による記録的な650憶ドルの投資が含まれる。ACPはすでに1,600万世帯以上に普及していたが、今回追加措置でさらに多くの人がACPに登録し、インターネット料金を節約できるようにする。本助成金には、以下が含まれる：

■ACPに6,600万ドルを投入し、最新で米国史上最大のブロードバンド安価プログラムの認知度向上と登録を促進する。連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）は、現在のコミュニティ・パートナーシップに基づき、全米のパートナー団体に資金援助を行い、歴史的に十分なサービスを受けてこなかったコミュニティや先住民地域（Tribal lands）に対して、ACP利用に向けた支援を行えるようにする。50の州と準州から選ばれた197の応募者は、デジタルキャンペーン、戸別訪問、テレホンバンキング、ダイレクトメール、ACP申請受付や支援イベントの開催などに助成金を活用できる。

■残りの700万ドル強によって、ACPの認知度向上のための2つの1年間パイロットプログラムを支援する。FCCは、「あなたの家、あなたのインターネットプログラム（Your Home, Your Internet Program）」に23、「ACPナビゲーター・パイロットプログラム（ACP Navigator Pilot Program）」に９の応募者を選定した。前者は、490万ドルを受け、連邦住宅補助受給世帯のACPに対する認識向上を図る。後者は、240万ドルを受け、学校、学区、その他の地方・部族・州政府機関などの中立的で信頼出来る第三者機関を通じて消費者によるACPへの申請を支援する。

[DW編集局]