（2023年3月22日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、米国のバイオテクノロジーおよびバイオ製造を推進するため、政府内外の行動を喚起する新たな目標と優先事項を発表した。バイデン大統領は昨年9月、持続可能で安全・安心なバイオエコノミーのためのバイオテクノロジーとバイオ製造に関する大統領令に署名しており、本日の発表は、この大統領令に呼応して、バイオエコノミーを強化し、国内のサプライチェーンを再構築し、米国のイノベーション・エコシステムを支援するものである。バイオ製造とは、生物学的システムを利用して商品やサービスを商業規模で生産することであり、プラスチック、燃料、医薬品など、産業界全体にわたって持続可能な新しい代替手段を推進する可能性を秘めている。

具体的な発表内容は以下の通りである。

①社会的目標達成に向けたバイオテクノロジー・バイオ製造の研究開発の活用
本日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は、バイオテクノロジーとバイオ製造の力で何が可能になるかというビジョンと、その達成に必要な研究開発についてまとめた報告書［Bold Goals for U.S. Biotechnology and Biomanufacturing（合衆国のバイオテクノロジー・バイオ製造のための大胆な目標）］を発表した。昨年9月の大統領令は気候変動問題の解決（climate change solutions）、食料と農業のイノベーション（food and agricultural innovation）、サプライチェーンの強靱性（supply chain resilience）、ヒトの健康（human health）、分野横断的な前進（crosscutting advances）の5つを社会的目標として掲げており、本報告書は目標達成に向けた官民両部門の取組の指針となるべく各省庁の協力に基づき作成された。OSTPは今後、本報告書で概説された研究開発ニーズに対応するための実施計画の策定を主導する。

②国防総省のバイオ製造における優先順位の確立
国防総省（Department of Defense：DOD）は昨年9月、国家バイオテクノロジー・バイオ製造イニシアチブ（National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative）の一環として、バイオ産業国内製造インフラへの12億ドルの投資を発表した。本日、DODはこのような投資と、その重要技術分野における幅広い取組の指針となる「バイオ製造戦略（Biomanufacturing Strategy）」を発表した。本戦略は民間企業や同盟国との研究協力の指針となるもので、3つの重要な優先事項として、初期段階のイノベーションから利益を得るためのDOD内での取引先の確立、イノベーションによるバイオ製造能力の向上、バイオ製造エコシステムのマッピングと将来の取組を支える指標の追跡、を挙げている。

③国のバイオエコノミーの経済価値の評価
商務省の経済分析局（Bureau of Economic Analysis）は、大統領令で要求されたバイオエコノミーによる経済的貢献の測定が実現可能かどうかに関する報告書［Developing a National Measure of the Economic Contributions of the Bioeconomy（バイオエコノミーの経済的貢献の国家的測定の展開）］を提出する。本報告書には、バイオエコノミーの経済的貢献をより適切により精確に測定するために何が必要かについての評価も含まれる。

[DW編集局]