（2023年3月23日付、米国エネルギ―省（Department of Energy：DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は本日、DOEを通じて、大統領の超党派インフラ法からの2億5,000万ドルの資金投与を発表した。これは、国がクリーンエネルギーへの移行と気候変動との闘いに取り組む中、連邦政府機関がネットゼロ・ビルプロジェクト（net-zero building projects）を実施し、持続可能性推進において範を示すよう支援するものである。エネルギー効率の高い建築物は、納税者の負担も軽減する。この資金提供プログラム「連邦政府機関へのエネルギー保全技術支援（Assisting Federal Facilities with Energy Conservation Technologies：AFFECT）」は、バイデン政権が掲げる「米国への投資アジェンダ（Investing in America Agenda）」の一環であり、高賃金の雇用を創出し、産業を成長させ、国の経済的競争力を高める方法で気候危機に対処する。

2021年12月、バイデン大統領は、連邦政府を持続可能性推進における先導者として再確立するための大統領令を発出し、2030年までに連邦政府の事業からの温室効果ガス排出量を2008年比で65%削減すること、2035年までに購入する車両のすべてをゼロエミッション車とすること、そして2045年までに全ての建物をネットゼロとすることを求めている。

AFFECTプログラムは、DOEの連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program）によって管理され、連邦政府機関に対し、入手可能なソリューションの特定、官民パートナーシップの促進、エネルギーリーダーシップ増進のためのベストプラクティスの活用によってエネルギーと水に関連する目標達成を支援するために資金を提供する。AFFECTの公募では、新規および既存の連邦政府の建築物のエネルギーと水の効率化を進め、効率性と保全の向上・電化・クリーンエネルギーのオンサイト発電・持続可能な設計などの取り組みを通じてネットゼロ達成を図るためにこの資金を利用しようとする連邦政府機関からの申請を求めている。

バイデン大統領による「米国への投資」アジェンダは、国のインフラの再建から、4年制学位を必要としない高賃金の雇用による製造とイノベーションのブーム創出、気候変動と闘い、地域社会の強靱性を高めるクリーンエネルギー経済の構築まで、アメリカ経済をボトムアップとミドルアウトの両面で成長させている。

[DW編集局]