（2023年3月27日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、OSTPは、バイデン政権が連邦政府の政策とプログラムにおける不公平を特定し、より公平な結果を国民にもたらすために実施した、データの収集と分析の進捗状況に関する報告書［公平なデータワーキンググループ助言への対応の進捗（Progress on Implement Action of the Recommendations of the Equitable Data Working Group）］を発表した。

バイデン大統領が就任初日に署名した、人種的平等と十分なサービスを受けてこなかったコミュニティへの支援を連邦政府全体で促進する大統領令に対応して、昨年4月に「公平なデータワーキンググループ（Equitable Data Working Group）」は連邦政府全体で公平なデータ利用を推進する方法に関する勧告を発表していた。本日の報告書は、政府機関がこの勧告を実施し、さらに先月署名された公平性の推進に関する2つ目の大統領令の目標を指示するという点を強調するものとなっている。

▽プライバシー保護下での構成要素別データの標準化：プライバシーと機密性を保護しつつ、連邦機関全体で人種、民族、性自認、兵役経験、性的指向、収入レベル、障害の状態、所在地などの構成要素に分けられたデータを収集、生成、分析するための基盤となる作業を実施中である。

▽十分に利用されていないデータの活用：連邦政府機関は、意思決定者が、データインベントリおよびカタログ、パフォーマンスダッシュボードなどを通じて、公平なアプローチへの支援として利用できるデータを簡単に見つけられようにする。

▽頑健な公平性評価のための能力構築：連邦政府機関は、データ・プラクティショナーを新たに採用し、既存のスタッフにデータサイエンススキルのトレーニングを提供し、スタッフが専門知識とツールを共有できる実践コミュニティを育成する。

▽国民への説明責任を果たすための多様なパートナーシップの活性化：連邦政府機関は、構成要素に分けられたデータを有意義かつ実用的な方法で提供するために、州、部族、地方、準州の政府、市民社会組織および研究コミュニティと互いにパートナーシップを築いてきている。

[DW編集局]