（2023年3月27日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン大統領は、中小企業庁 （Small Business Administration：SBA） の第2回女性ビジネス年次サミットで女性中小企業経営者を支援する新しいリソースを発表し、すべての中小企業を支援するという政権の継続的な取り組みを再確認する。大統領は、SBAが女性ビジネスセンター（Women Business Centers）のネットワークを拡大し、トレーニング、メンタリング、事業開発および資金調達の機会を通して女性起業家を支援するセンターを全国で合計160にすることを発表する。

中小企業は米国経済の原動力であり、大統領は就任初日から、パンデミックの経済的影響から回復し成長を続ける米国の中小企業を支援するために行動を起こしてきた。その結果、2021年および2022年に提出された新規中小企業の申請が1,050万件を記録している。

女性史月間（Women’s History Month）に示された、全国1,200万の女性経営企業とその1,000万人以上の雇用、2021年新規ビジネスのほぼ半分の女性による開業、そして女性経営企業の年間収益の約30%増は、女性起業家精神と女性経営企業の称賛されるべき成果である。

バイデン政権の女性経営企業支援に関わる重要な措置の概要は以下のとおりである。

▽女性中小企業経営者へのリソースとメンターシップの提供：史上最大の女性ビジネスセンター（WBC）のネットワークの確立；コミュニティ・ナビ・パイロットプログラム（Community Navigator Pilot Program）を通じた、経済的に不利な地域の中小企業、地方のコミュニティ、女性・退役軍人が経営する中小企業への支援；マイノリティ所有のビジネスの外部連携を支援するマイノリティビジネス開発庁（Minority Business Development Agency）の常設化

▽資本へのアクセスと道のりへの拡大：「米国救済計画（American Rescue Plan）」の「中小企業信用に関する州のイニシアチブ（State Small Business Credit Initiative：SSBCI）」を通じた100億ドルの投資；SBAのローンプログラムを通じた女性経営中小企業に対する100億ドル以上の資本提供

▽中小企業支援のための連邦資金の活用：連邦調達における不利な立場にある中小企業との契約金比率の目標設定（2025年までに50%増）、超党派インフラ法、半導体・科学法、インフレ削減法の資金を用いた女性所有事業の機会創出確保

以上に加えて、バイデン政権はパンデミック中、米国救済計画による220,000のチャイルドケアプロバイダーへの支援、従業員20人未満の企業、特に女性経営の個人企業の優先的救済、レストラン活性化基金を通じた息継ぎ策、シャッター街経営者グラント（Shuttered Venues Operator Grant）プログラムによる助成等によって多くの中小企業を廃業から救済した。

[DW編集局]