（2023年3月29日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

2年前の今日、バイデン大統領は2030年までに30 GWの洋上風力発電を導入する目標を掲げた。これは全米1,000万以上の家庭にクリーンな電力を供給するに足る規模であり、製造、造船、港湾、建設などでの分野で高収入の雇用を創出するものである。昨年だけでも3倍増となった洋上風力発電への投資は、エネルギー安全保障の強化、電力網の信頼性の向上、気候汚染の軽減に資するものである。

本日、ボルチモアで開催された国際洋上風力パートナーシップフォーラムで、国家気候アドバイザーであるアリ・ザイディ（Ali Zaidi）氏は、政権の目標達成に向けた以下の10の方法を提示した。

１．すべての海岸沖での風力発電：内務省（Department of Interior：DOI）の洋上風力発電のリース戦略により、産業界にとっての確実性と利害関係者にとっての透明性とを確保した上で、2025年までに最大7つのリース権販売を行う。既に三カ所の販売を担当したDOIの海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management：BOEM）は米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）と連携してさらなる適切な候補地を特定するための空間モデリングを実施する。

２．労働者と地域社会への投資： DOIが労働力の訓練、国内サプライチェーンの開発などを支援する。また、商務省による経済発展のための補助金や、BOEMによる恵まれない地域社会へ恩恵をもたらすための協働、エネルギー省（Department of Energy：DOE）による社会科学と能力開発のための資金提供などがある。

３．メイドインアメリカのサプライチェーン：ブレードなどの洋上風力発電部品の国内生産の税額控除を進めている他、運輸省海事局（Department of Transportation’s Maritime Administration：MARAD）による洋上風力発電船に対する優先審査や、DOEによる資金援助や産業界・州との連携に取り組む。

４．責任ある効率的な認可：DOIは米国発となる大規模洋上発電プロジェクトを認可し、現在発電所が建設中である。DOIとBOEMは2025年までに少なくとも16のプロジェクト計画の審査を終了する予定であるが、そのプロセスを現代的に変革する。また洋上発電は政権の「認可アクションプラン（Permitting Action Plan）」の下で効率的な審査を推進すべき対象と位置づけられている。

５．送電の計画とシステム構築：送電網への接続に必要なインフラの整備に向け、DOEとBOEMは大西洋の洋上送電に関するアクションプランのための勧告を作成しているおり、後日正式なプランが発表される予定である。太平洋についてもDOEが同様の取組を進めている。

６．港湾インフラの改善：MARADが港湾インフラ発展プログラム（Port Infrastructure Development Program）を通じて洋上風力発電促進の港湾プロジェクトへの約1億ドル助成などの支援を行っているが、2023年度にはクリーンエネルギー機会を提供する港湾関連インフラプロジェクトに対する6.6億ドル以上の支援が見込まれている。また、DOEと国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）は西海岸の港湾ネットワーク形成に向けた戦略計画の策定に取り組んでいる。

７．浮体式洋上風力発電の設置ターゲット：洋上発電の要と見込まれる西海岸やメイン湾などの深水域は浮体式プラットフォームを必要とするため、DOEは「浮上式洋上風力ショット（Floating Offshore Wind Shot）」により2035年までに70%のコスト削減を目標としているほか、2035年までに15GWの発電能力を導入することを目指している。

８．連邦-州洋上風力発電実施パートナーシップ（Federal-State Offshore Wind Implementation Partnership）：東海岸の11州の知事とともに政府が立ち上げたパートナーシップにより、洋上風力発電開発による労働者と地域社会の利益を最大化する。

９．イノベーションと研究：DOEは他省庁との連携の下、次世代の洋上風力発電技術を支援し、環境モニタリングと海洋の共同利用などへの革新的なアプローチを促進しており、昨年には「洋上風力エネルギー戦略報告書（Offshore Wind Energy Strategies Report）」を発表している。

10．責任ある開発のための横断的な取り組み：バイデン政権は洋上発電に対して全体論的なアプローチで取り組んでおり、米国初の「海洋気候行動計画（Ocean Climate Action Plan）」や、洋上風力発電の責任ある開発とクジラの保護・回復を促進するNOAAとBOEMの共同戦略案、漁業への風力発電の影響軽減に向けた地元の知識に基づくNOAA-BOEM共同戦略などに結実している。

[DW編集局]