（2023年4月6日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は以下のとおり）

ブリュノ・ルメール経済・財務・産業・デジタル主権大臣とジャン＝ノエル・バロー同大臣付特命大臣（ＤＸ、電気通信担当）は、政府の５か年投融資計画「フランス2030」の一環であるクラウド戦略の2つの行動部門における39の受賞者を発表した。同時に、信頼できるクラウドサービスの利用を高める上で重要な進展も明らかにした。これらは、信頼できる共同オフィスソリューションの開発を支援するとともに、国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI）の「機微なデータを守るセク・ニュム・クラウド（SecNumCloud：SNC）」認証への中小企業などのアクセスを促すことを目的としている。

最初の行動である「フランス2030」の「クラウド上の共同オフィススペース」プロジェクトは、合計2,300万ユーロで支援され、その目的は共同オフィススペースをフランスの企業や関係機関にとってより使いやすいものへと移行させることである。2022年4月からフランス公共投資銀行（Bpifrance）が運営しているこのプロジェクトの公募では、Wimi、Jamespot、Interstis（チーム作業、顧客等外部との関係、ドキュメント管理等を合理化するコラボレーションソフト）が担う3つのプロジェクトが選定され、共同編集のためのXWiki（コンテンツ編集システムの企業）、認証SNCベースでデータをホストするため3DS Outscale（クラウドコンピューティングのパイオニア）、電子メールのためのBlueMind（企業向け電子メールソフトウェアの発行元）など18のパートナーを集めている。

2022年12月に窓口が開設された第2の行動は、SNC認証支援対策である。これも同銀によって運営され、SNC認証へのアクセスを促進しつつ、中小企業等やソフトウェアパブリッシャーのサイバー成熟度の向上を支援することを目的としている。

SNCセキュリティ認証（Visa de sécurité SecNumCloud）は、ANSSIによる厳しい基準に基づいており、これにより機密データの保護を強化しつつ、高いサイバーセキュリティの能力と品質を確保するという「信頼できる」クラウドサービスのオファーを特定できる。

2023年2月に選ばれた21件のプロジェクトは、データ活用のためのPaaS (アプリケーションを実行するプラットフォームをインターネットを介して提供するサービスで、クレイロップ社等)、アプリケーション作成を容易にするソリューション(クレバークラウド社等)など、ソリューションを開発する中小企業や新興企業、してフランスのソフトウェア・エコシステムの豊かさとダイナミズムを表している。

当初予算350万ユーロを超えるこの第1弾の成功を受けて、2023年7月に終了予定の第2弾にはさらに350万ユーロが用意される。6億6,700万ユーロによる「フランス2030」のクラウド部門は、特に中小企業等におけるこの分野のイノベーションを支援する。

両大臣は、デジタル主権に資する意欲的な政策を推進し、対外的なデータ保護を強化する方針を唱えている。

[DW編集局]