（2023年4月17日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

大統領府は、2030年までに新車販売の50%を電気自動車（EV）にするというバイデン大統領の目標の一環として、「EV加速チャレンジ（EV Acceleration Challenge）」の下でEV移行を支援するという官民コミットメントを発表した。同コミットメントは、国内製造業の活性化、サプライチェーンの強化、米国の競争力向上、高報酬雇用の創出を目指すバイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一部となる。

バイデン大統領のインフレ削減法は、新車および中古のEVの購入に対する税額控除を追加・拡大し、またクリーン・スクールバスなどの大型車を電動化に向けたインセンティブ提供や、住宅、商業施設、地方自治体用のEV充電インフラの設置支援を進めている。これらのインセンティブは超党派インフラ法やその他の連邦政府イニシアチブからの投資を補完しているが、今回のチャレンジはクリーンで、安全かつ安価で信頼性の高い交通の未来の到来をより早く実現するために発表するもので、民間企業・非営利団体が関連取組への参画を表明している。

本日の発表は以下の4つのカテゴリーに分類され　それぞれの取り組みの一部を紹介する：

1）EVフリート拡大
・Uber社は、数十万人のドライバーのEVへの移行を支援するプログラムや、自動車メーカー、レンタル会社、充電会社とのパートナーシップを通じて、2023年末までに米国内のプラットフォームでEVによる走行距離4億マイルを達成する。
・Zipcar社は、2023年に電気自動車の25％を恵まれない地域に配備する。
・Redwood Materials社は、2030年までに500万台のEVに電力を供給する。

2）地域充電：商業施設と集合住宅
・Blink Charging社は、製造能力を2024年までに年間1万台から4万台に増強する。
・Pacific Gas & Electric社とEcology Action社は、2025年までに、十分なサービスを受けていない地域の集合住宅や小企業に、約2,000個のEV用充電ポートを無償で設置する。
・We Realize社は、2030年までに電気トラックトレーラーのレベル2およびDC急速充電ステーションを20万基以上、同社の全国ネットワークに追加する。

3）消費者教育と支援
・Generation180とREVERB.orgは、ロックバンドのツアーと提携し、すべてのアメリカ人に次の車をEVにするよう促すキャンペーンを開始する。
・Lucid社は、Lucid Airの500マイル以上の航続距離を実証する。
・Citizen Energy社は、2028年までに、少なくとも1,500箇所の低所得者ラテン系集合住宅に充電器とバイリンガルEV教育を導入する。

4）ツールとリソース
・全米自動車販売店協会（NADA）と持続可能エネルギーセンターは、NADAの18万人以上の営業担当者に対して、オンラインディーラー研修を開始する。
・全米最大の電力会社Exelonは、2023年後半に、包括的な車両電化評価サービスを顧客に対して提供する。
・WEX社は、EVへの転換による節約額を予測する無料ツールの提供と、商用フリート車を自宅で充電する従業員に払い戻す制度を開始する。

[DW編集局]