（2023年4月19日付、国防総省（Department of Defense : DOD）の標記発表の概要は以下のとおり）

2022年7月、DODは、国の安全保障や軍・連邦政府の運営に脅威を与える可能性のある未確認異常現象（Unidentified Anomalous Phenomena : UAP）を解明するため、「全領域異常解決局（All-domain Anomaly Resolution Office : AARO）」を設置した。UAPとは、空、陸、海上、海中で目撃される正体不明のもので、米軍の施設や作戦に脅威を与える可能性のあるものを指す。

AAROカークパトリック局長は本日、上院軍事委員会の新興脅威・戦力小委員会（Subcommittee on Emerging Threats and Capabilities）で証言した。その骨子は以下のとおり：

・AAROの科学者は、UAPに関するデータ収集の改善、局内報告義務の標準化、精密な科学・情報分析の枠組みの導入などの重要な措置を講じて、組織的にかつ優先順位をつけて事例の解明に当っており、さらにUAPの過去の記録の見直しも行っている。

・UAPについての報告のうち、合理的に「異常（anomalous）」と言える特徴を示すものはごく一部に過ぎず、大半は気球、無人航空システム、クラッタ（不要な電波）、自然現象、または容易に説明のつくものである。

・多くの事例は技術的に解明されていないが、これは主にデータ不足によるものである。AAROが設定した高度な科学的標準を満たす結論が得られるまで、事例は終了としない。

・AAROの調査において、これまでに地球外活動、異世界の技術、既知の物理法則に反するような物体の証拠を得たことはない。

・研究チームが調査した事例のほとんどは15,000-25,000フィートの高度で目撃されたものである。これは多くの航空機がこの高度域を飛ぶためである。

・今週時点で、AAROが調査している事例は650件あり、その中の約半数を特に興味深く異常な事例として優先的に取り上げている。

[DW編集局]