（2023年4月12日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、ガソリン車や大型トラックを含むすべての車両をよりクリーンで効率的なものにするための新たな車両汚染基準案を発表する。この基準案は、現在の米国の年間排出量の2倍に当たる約100億トンのCO2排出量削減により国民の健康を守るものである。また、車の使用期間で1台平均12,000ドルの節約を消費者にもたらすほか、200億バレルの輸入石油依存を減らすことで、米国のエネルギー安全保障強化にも寄与する。

バイデン大統領の就任以来、米国はクリーンな交通の未来に向けた国際的な競争における主導権確保のための取り組みを進めている。大統領の「米国への投資アジェンダ（Investing in America Agenda）」は、ゼロエミッション車（zero-emission vehicles：ZEV）の国内製造を拡大し、ZEVの利用を加速させている。

バイデン政権が本日提案した公害基準の概要は、以下のとおりである。

◆ほぼすべての車両に汚染低減技術を導入する

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は、公衆衛生の向上、および家庭のコスト削減と高収入の雇用創出につながる気候変動対策のための2つの新たな規則を提案する。一つは、乗用車、バン、小型トラックから排出される温室効果ガスやスモッグ・煤の原因となる汚染物質を対象とするものである。もう一つは、バス、貨物トラックなどの大型車から排出される温室効果ガスに関する2022年12月発表の基準を更新するものである。

◆メイド・イン・アメリカによるクリーンな輸送の未来を構築する

これらの基準は、バイデン政権による投資に基づいており、米国の輸送システムがクリーン、安価、公平、かつメイド・イン・アメリカであることを保証するものである。バイデン大統領は就任初年度、2030年に販売される乗用車と小型トラックの新車の50%をZEVにするという目標を掲げ、その1年後、世界各国と同様に、2030年に販売される中型および大型の新車の30％を、2040年までにはそれらのすべてをZEVにするとの目標を掲げた。大統領の指導の下で電気自動車の販売数は3倍になり、現在全国で13万台以上の公共充電器が利用可能となり、また民間部門では、最近2年間だけで米国製の電気自動車とバッテリーのサプライチェーンに1,200億ドル以上の資金が投入された。

[DW編集局]