（2023年4月18日付、国防総省（Department of Defense：DOD）の標記発表の概要は以下のとおり）

先月、大統領から議会に送られたDODの科学技術とプロトタイピング関連2024年度予算要求では、統合ネットワークシステムズ・オブ・システムズ（systems of systems：SoS）とともに、マイクロエレクトロニクス、統合センシングおよびサイバーが優先項目となっている。同要求は、研究・開発・試験・エンジニアリングのための約1,450億ドルを含み、2023年度より12%増加し、DOD史上最大の要求額となっている。

DODが定めた14の技術分野の中で、バイオテクノロジー、量子科学、次世代ワイヤレス技術、先端材料は、いずれも「新興の機会（emerging opportunities）」として注目されている。

また、信頼性の高い人工知能や自律化技術、統合ネットワークSoS、マイクロエレクトロニクス、宇宙技術、再生可能エネルギーの生成・貯蔵、高度コンピューティングとソフトウェア、マンマシンインターフェースは、国家安全保障維持のためにDODが注力すべき分野であり、商業部門においてもDODの信頼に足る活動が活発に行われている。

指向性エネルギー、極超音速、統合センシング、サイバーなどの重要技術分野は、比較的防衛コミュニティ固有のニーズとして存在している。

2024年度要求では、約69.3億ドルが科学技術およびプロトタイピングに当てられ、14の重要技術分野に配分される。上位から、マイクロエレクトロニクスに約17億ドル、統合センシングとサイバーに約12億ドル、統合ネットワークSoSに約7億6300万ドル、そして信頼できるAIと自律化技術、極超音速、およびバイオテクノロジーに合計約16億ドルが当てられる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]